1986-10-28 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
それで、各省といいますか、外務省と通産者、防衛庁、科学技術庁、当然こういうメンバーが行かれるわけですか。
それで、各省といいますか、外務省と通産者、防衛庁、科学技術庁、当然こういうメンバーが行かれるわけですか。
聞くところによれば、通産者の当初の案では、建物及び増改築も対象設備に入れておったやに聞いておったのですが、一体これがどうなったのか、大蔵当局の考え方をお聞かせ願いたいわけであります。 同時に、中小零細企業の設備投資のかなりの部分がリースによっておる場合が多いわけであります。
したがって、この法案の作成の過程においては、御指摘の雇用の面、あるいは失業の面、そういった面で十分通産者とも連絡をとっております。その一つとして、目的規定で、雇用の安定に配意しつつ対策を講ずることを明らかにするとともに、工場の移転等につき雇用面で摩擦の生ずることのないよう、地域の決定、工業再配置計画の策定等にあたり十分配慮することといたしております。
したがいまして私はいまの問題は、開放された民間の業者の問題が非常に大きな問題になるんで、これは時間をかけて先生方御勉強なすって立法されたらどうかと思うのでありますけれども、通産者はやりたいと言っておるようですし、たいへんけっこうだと思うのですけれども、これはやっぱり個々の事例を判断しながら将来に向かって十分御検討になって時間をかけて御判定になるのがよろしいのじゃないか、かように思うのです。
そのときに冷却法でいくか、あるいは蒸発法でいくかというようないろいろな形がございまして、実際にその技術者の育っているのは通産者の工業技術院の研究所でございます。それで数試験所が一緒になりましてやるのと、それから県の工業試験所に関係しております。そういう関係から、とりあえず、現在のところでは通産省のほうがリーダーとなってやっていただいて、私たちのほうは熱源を出すという形で現在進んでおります。
特定有害物質規制法の制定促進は、通産者側に異議があって、なかなか進まないそうじゃありませんか。すぐ出させないとこれこそだめですよ。時間もありませんけれども、あなたにお伺いします。
一々そういうことについて調べる機構もありませんからして、それはやはり通産者がそういうことをやる役所でありますから、そこでやって、こういうわけで寡占価格を形成しませんという説明を聞いて、それで納得さえすれば寡占価格を形成しないというようにわれわれも確信を得るわけであります。
で、労働者は保安の問題とかいろんな問題を四つほど出しておりますが、これがいれられなければ、私はいかに植村さんが抜本的対策という構想を練られても、通産者が練られても、結果的に言いますならば、労働力の不足の点から日本の石炭産業というものは内部崩壊してしまうだろうという意見を私はこの間ここで述べたばかりなんです。
これは厚生省にしても、文部省、建設省、農林省、通産者、あらゆるところで同和問題の推進のために、いささかながら、いままでしてきておられることに補助があります。二分の一補助もあり、三分の一補助もあるわけであります。それをできるだけ高率にいたしませんことには、特別な地域にだけ超過負担がふえてくるわけであります。
○松永政府委員 私は実は交易営団のことは、戦前の法人であったし、監督官庁はこれはたしか通産者であったと思います。そういうことで、その点はよく知らないで、要するに政府とは別の人格の法人であったはずだ。それは性格からいって公益法人ではないかと思って、御答弁したわけですが、先生がおっしゃるとおり、その後調べましたら特殊法人ということであったので、おわび申し上げます。
○泉政府委員 石油ガスに対しまして課税を新しく行なうということにつきましては、実は昨年の暮れにそういう方針を決定いたしたのでございますが、当時の見込みにおきましては、自動車用に使用される石油ガスの数量を四十万トンという前提で通産者のほうで需給計画を立てておられたのでございます。ところが、その後、御承知だと思いますが、ＬＰＧ使用の自動車の数量がだんだんとふえてまいりました。
現在通産省のほうにおきましては、日本消費者協会への事業の補助をするとか、あるいは消費者行政を推進していこうとか、割賦販売法の施行を円滑にやるとか、あるいは家庭用品の品質表示の施行を画一にやっていきたいというような面で、通産者の消費者行政は進められております。しかし、今後におきまして一そうこの消費者行政を拡充していくということについては、省内におきましても、常に検討しておるところでございます。
当然そういうように閉山炭鉱の補助金というものは、厚生省の予算書に新しく出ると同様に、通産者の予算に、復旧事業団の事務費としてではなくて、堂々と農地の復旧したあとの暫定補償とか休耕、補償というように、あるいは閉山水道の維持管理費というように出すべきだと思うのですよ。これはいままで〇・八三％の事務費の上積みで出すことができれば、それを別立てにしてもちっとも差しつかえないはずなんです。
繰り返してくどくなりますが、構造上の進歩をはかるように、いろいろ私どもの意見を通産者にも申し上げると同時に、どうしても現実問題として残る取り扱い上の注意基準の問題もございますので、その点については消防庁として指導をいたしておるわけでございます。
しかも、官民協調方式の中心となっておりました産業界、金融界、通産者の三者合意による振興基準の作成は、金融界の反対から骨抜きとなりまして、フランスやイタリアにおける物まねも再検討すべきかと存ずる次第でございます。 したがいまして、私が総理の池田さんにお尋ねする第一点といたしまして、本法案の説明を受けてみますると、業界が足並みをそろえて申請するかいなやということがきわめて疑問であります。
この点について、いずれ、議論が違いますから、私は国家賠償法の問題等については別の機会に進めるわけでありますが、当面この爆発物、危険物を扱うその当の責任者であるところの通産者において、こういう問題についてとくと私はやはり検討を進める必要があるのではないか。同時に、警察庁等において研究をしてもらいたいということは、このアメリカの州地方、災害連邦救助との関係というのがあるのであります。
もしそうだとするならば、行政指導監督の立場にある通産者は、業界に対しましてよほど活を入れて、こういうふうな国際的な劣弱企業を国民の負担において存続させる理由はないというくらいのハッパをかけ、強い指導の仕方でけつをたたいてもらって、国民におんぶするような企業形態から一日も早く脱却するようにやってもらわぬといかぬと思うのです。法案それ自身は、局限された形では大したものではないかもしれません。
しかし実際問題といたしましても最近通産者あたりに来ておる実例を見ましても、海外投資等の実例は八割近くは最近では東南アジアの件数が多いということになっておりまして、そういうような意味合いからいいましても、東南アジアに特に重点点を置いて運用していくということになると思います。
まず既存の問題についてお話いたしますならば、たとえば通産者の試験場、研究所等の中においては、われわれも非常に注目しております、また世界でも大きな問題になっております太陽熱の利用の問題であるとか、あるいはまた海水の利用の問題であるとか、おのおの相当の成果を得べき、まず第一段階にはみんな達しておると私は思うのです。