1996-06-14 第136回国会 衆議院 商工委員会 第13号
○吉井委員 この計画の一時凍結という表現については直接的にはお答えがなかったわけですが、この中で、通産省首脳の言葉として、「国民の理解が得られるまで計画推進は困難」である。それから、エネ庁幹部の言葉として、「プルトニウム利用路線自体は堅持するが、先送りを視野に入れて計画を見直す必要がある」。総合エネルギー調査会原子力部会では、「原子力開発が国民の理解を得られるよう政策の仕切り直しを検討。
○吉井委員 この計画の一時凍結という表現については直接的にはお答えがなかったわけですが、この中で、通産省首脳の言葉として、「国民の理解が得られるまで計画推進は困難」である。それから、エネ庁幹部の言葉として、「プルトニウム利用路線自体は堅持するが、先送りを視野に入れて計画を見直す必要がある」。総合エネルギー調査会原子力部会では、「原子力開発が国民の理解を得られるよう政策の仕切り直しを検討。
例えば「コメ問題で農水省、譲歩も 通産首脳見通し四極通商会議のためナパに滞在中の通産省首脳は三日、「ウルグアイ・ラウンドを成功させるため、どこかの役所が譲歩せざるをえない場合も出てくるだろう」と述べた。直接言及していないものの、同ラウンド農業交渉で、所管官庁である農水省がコメの輸入禁止政策の見直しといった譲歩をすることが必要との判断を示したとみられる。」
○矢追委員 いや、私が聞いているのは、九月の納税の時期に見直したらどうかという通産省首脳の発言があったわけですが、時期としてはその辺を一つ考えておられるのかどうか。大蔵当局としてはどうですか。
最近の新聞を見ますと、例えば二十四日の朝日新聞には通産省首脳が、「為替レートを最近の水準の周辺に安定させるとしているが、一ドル＝一五〇円あたりということなら問題がある」ということで、私どもは必ずしも同意できませんが、一ドル百六十から百七十円程度の安定が望ましいという考えを明らかにしたと報道されております。
○宮田委員 十月二十二日の新聞報道でございますが、通産省首脳は、円高が定着した段階で、一定期間、原価の見通しが立ては原則として料金改定を行うことを考えている、こういうふうに言われておるようでございますが、これは事実かどうか、お聞きします。
○国務大臣（小此木彦三郎君） この問題は、外務省との問題は問題といたしまして、昨年の十二月とことしの三月、イランの駐日大使が通産省首脳に対しまして非公式な話として来たことは事実でございます。
これは経企庁首脳と書いてあったら、だれが言ったかここで聞きたいところなんですけれども、大臣言わないんだけれども、 通産省首脳は、二十四日、新年度の公共事業執行について、「上半期への集中から補正予算が必要となろう」と語り、現在検討中の景気対策で一つの焦点となっている公共事業の上半期契約目標は、史上最高だった昨年並み（七七・三％）になる見通しを明らかにした。
○国務大臣（塩崎潤君） 私も通産省首脳ではございませんので、そのような記事の真否についてお話し申し上げることはむずかしいかと思いますし、私どもの態度は、もういま御説明したとおりでございます。
○井上（普）委員 どうもあなた方のお話、通産省の石油開発課長が来られておるようだが、お伺いしておくのだが、きょうの新聞を見てみますと、通産省首脳、恐らくこれは次官でしょう。次官が定例記者会見で法律の域外適用は国際法の上からしてもおかしいということを的確におっしゃっている。まさに正論であると私は思う。
○安井委員 もう一つ、伝えられるところによりますと、通産省首脳は、六月のサミット直前に、第三弾とでも言うべき開放措置を打ち出さざるを得ないであろうというような見通しを明らかにしたという報道があります。
それから、第三弾というようなお話がやはりございましたけれども、私どもは、通産省首脳の言葉ということで新聞報道は見ておりますけれども、具体的にその際どのような発言をされたかについては全く承知いたしておりません。
「従来通り行政指導」「価格カルテルに関する石油連盟の「審決」取り消し請求が最高裁で棄却されたことについて通産省首脳は九日、「裁判所の判断は行政指導のあり方について特別に指摘しているわけではなく、関係はない。そもそも裁判所が行政指導についてあれこれいうはずはなく、これまで通り行政指導は続ける」といっている。」
報道によると、昨日夜、通産省首脳から、「「告発は世間的に厳しいが実際は裁判になっても十万円以下の罰金刑。かえって業務停止命令の方が重いのではないか」と指摘された。」また、通産省は、「告発か原発推進策に逆行することになるのでとまどっていたが、結局、社会的には制裁的効果のある告発というきびしい姿勢を示すことが、国民を納得させ信頼回復への道として土壇場で告発の方針か固まった。」
そうすると、またこの間は通産省首脳の見解というものが新聞に報道されている。一昨日は鈴木総理が発言する。また同じ日に伊東外務大臣が発言される。イラン石化の問題については、相手国もあることですから非常にむずかしい問題をいまいっぱい含んでおると私は思うのです。
それからいま一つは、東京電力が言っておりますことに対して「通産省首脳は、「今回の料金値上げは算定期間が一年間なのだから、（再値上げするかどうかは）一年後に考えればよい」として、やはり今後の情勢次第で早期再値上げの可能性をほのめかしている。」そういうふうに受け取れるわけでございます。こうなりますと、せっかく今回は各社とも一年間で値上げの幅を計算しておりますのに、いままでとちっとも変わらない。
東京におりましても、ゆうべもアラブ諸国のかつて大臣だった皆さんが見えまして、これは電力関係で来たのですけれども、通産省首脳部と一緒に晩御飯を食べながら話をして親密の度を加えるといいますか、おとといの日もオーマンの王室の顧問の方が見えましていろいろお話しいたしました。
輸出に関しましては、従来から集中豪雨的な輸出は行わないというのがわが国の貿易政策の基本でございますので、今後ともこれは継続してまいりますというお話をしてお別れしたのですけれども、その後引き続いて通産省首脳部ともいろいろ懇談を重ねたいというのですが、まだその機会を得ておりません。
この中で、私はきわめて重大な点が指摘をされておったと思うんですが、指摘というよりも取材記事として出ておったんですけれども、通産省首脳の一人が最近、「通産あっての安全委員会といった間柄でありたい」という考え方を持っているということが指摘をされているんですよ。そして、そういうことを科技庁側に求めておるんだという、こういう報道がされているんです。
実は自動車の問題ですけれども、きょうの新聞にも通産省首脳が五十三年度の輸出目標を四百五十六万台に抑えると。これは去年の四百六十二万台に比べて一・三％の減ということをおっしゃっておられます。大体、前年より微減というところに抑えたいということのようでありますけれども、これは簡単なように見えてなかなか容易ではないんじゃないだろうか。
○児玉説明員 ただいま引用なさいました新聞の記事では、通産省筋とか通産省首脳というふうになっているようでございますが、私ども担当の者、あるいはその担当から関連のございます省内のいずこの部分を見ましても、私どもの方から県債というものを起こして、そういうふうにやるべきであるというふうな考え方を表現したことはございません。
その中で、通産省筋だとか通産省首脳だとか、こういう者がこうこういうことを言ったというような形で報道が行われております。 特に一月十二日、これは水俣の市民の代表が陳情に来ておったころでございますけれども、これは各紙一斉というほどではございませんけれども、次のようなことが出ておりました。熊本県が、地域産業振興を目的にした県債を発行し、それを政府の資金運用部が引き受ける。
実は堀越さんの所属していらっしゃいます経団連の週報の十一月二十九日号を拝見させていたださましたら、経団連と日商・東商、日経連、経済同友会の共催で十一月の十九日に中曽根通産大臣ほか通産省首脳部と懇談会を開いた、こういう記事が出ておりまして、その中で中曽根通産大臣のあいさつの要旨として、一つは、当面の危機対策の実施にあたって、「弱い立場にあるものを助けてゆく考えであるが、石油の確保と国民生活の安定確保を
そのときに通産省首脳部との間に、今後の開発についての具体的な相談というのがありましたか。せっかくの非常にいい機会であったので、おそらく私はそういうことまで相談されたのではないかと考えているのですが、その辺はいかがでございますか。