1995-02-28 第132回国会 参議院 労働委員会 第3号
もう一つ、時間の関係で続けて質問いたしますが、先ほどちょっと通産省、資料をお持ちでないんで残念ですけれども、便乗リストラも含めて大企業でのリストラというのが進もうとしているわけで、これは非常に重要なことだと思うんです。先ほどお話がありましたように、失業者として失業給付や雇調金でつなぐという方法ではなくて、やはり職場で働き続けるということが私たちにとって非常に重要なことなんです。
もう一つ、時間の関係で続けて質問いたしますが、先ほどちょっと通産省、資料をお持ちでないんで残念ですけれども、便乗リストラも含めて大企業でのリストラというのが進もうとしているわけで、これは非常に重要なことだと思うんです。先ほどお話がありましたように、失業者として失業給付や雇調金でつなぐという方法ではなくて、やはり職場で働き続けるということが私たちにとって非常に重要なことなんです。
お手元に通産省資料という封筒に御説明をいたしたい資料が入っていると思います。最初に、産業政策上の課題と政策対応と書いてあったものがきょうのお話の概要でございます。 現在、企業を取り巻く環境というのは、円高が大変厳しいということを一般に言われております。
さらに伺いますが、通産省資料によりますと、引き受け保険価格は、日本が輸出総額のほぼ五割強に当たる半分に近い二十二兆です。フランスはというと五兆円です。イギリスはというと四兆一千億円、アメリカは七千四百億円。日本の利用額がダントツに多いんです。
具体的に御指摘になりました米国原子力規制委員会に提出した通産省資料の公開の問題でありますが、原子力発電所の安全性に関する資料を公開することは、国民の理解と協力を得て原子力発電の開発利用を進めるという観点から大切なことだと私は考えております。したがって、御指摘の米国原子力規制委員会に通産省が提供した情報につきましては、御請求があれば公開をする考えでございます。
お配りした表は、表１というのは「原子力発電所の漁業補償額」と、この一番下の欄外の注というところに「通産省資料より作成」と、こういうふうに書いてありますけれども、これちょっと御説明しておかないとまた誤解が出るかわかりませんので、私の方で正式に漁業補償額について資料提示を求めたところ、いろんな支障が生ずるので新聞発表を取りまとめたものとして提示をいたしますということでこの数字が出てまいったわけですが、まあその
わが国における原子力発電の運転状況は、通産省資料によっても、施設利用率は、初年度六六・八％、二年度五一・八％ですが、五年度三三・五％、六年度二九・四％となり、五年目以降急速に低下しています。 次に、原子力発電の危険性についてであります。
モデルチェンジについても、配付資料の六ページの通産省資料でも明らかなように、各メーカーとも四年ないし五年の周期でモデルチェンジを繰り返しております。長寿命車を目指す欧米諸国の趨勢から見て異常であるわけです。周期を延ばすような指導をしているのかどうかお伺いします。
つまり、この通産省資料の一定の根拠があるということはお認めになりますか。答えてください、順番に、住友さんから。
通産省資料の死者七十六名は、九日午前五時現在で大阪府警から連絡を受けた数字であるとのことであります。大阪府警では、当時遺体の確認を急いでいましたが、病院で死亡した遺体が遺体安置所に移動されたことなどもあって、必ずしも正確な数字ではないことをつけ加えて連絡した数字であります。その後、死体検案書をもって遺体を確認することとし、午前七時現在で七十の遺体を確認したものであります。
見込み違いなら見込み違いでいいかもしれぬけれども、見込み違いのために受けた損害はなくならない、通産省、資料がそろいましたら数字をはっきりと御報告願いたいと思います。三十三年からの、バナナの輸入量、ドルに換算した金額を少しゆっくり言っていただきたい。