1977-05-19 第80回国会 参議院 商工委員会 第10号
○斎藤栄三郎君 そうすると、残るのは通産省系統だけだと、こういうことですね、はっきり言いますとね、どうですか。だからさっきも言ったように、通産省関係の業種だけがいま取り上げられている、そうなると何も公取をつくらなくたっていいじゃないか、通産大臣に権限を任せればいいじゃないかという議論が生じてくるわけなんです。私は公取無用論じゃありません。
○斎藤栄三郎君 そうすると、残るのは通産省系統だけだと、こういうことですね、はっきり言いますとね、どうですか。だからさっきも言ったように、通産省関係の業種だけがいま取り上げられている、そうなると何も公取をつくらなくたっていいじゃないか、通産大臣に権限を任せればいいじゃないかという議論が生じてくるわけなんです。私は公取無用論じゃありません。
○北山委員 それからもう一つ問題があるのですが、これは通産省そのものじゃないようですが、通産省系統の団体から委託を受けて研究をされました航空政策研究会が、去年研究報告を出している。「民間航空機工業をとりまく諸情勢とその方向」ということで、研究報告を提出しておるわけです。
特に一番安くやっておりますのは通産省系統におきまする中小企業近代化資金でありますとか、中小企業振興事業団の系統の特別の措置というようなものは大変利子が安いようでございます。
○中曽根国務大臣 通産省系統の業務ということから厚生省系統の業務、そういうことで、そちらの面からいろいろな対策を講じていただく、そういうほうが適当ではないかという気がするわけでございます。
ただし開発庁といたしましても当然その部会に参画いたしておりますので、そういう意味から申し上げますと、昨日物価部会を経済企画庁主催で開きまして——なお、この物価部会の特別小委員会ということで、これは開発庁が責任をもって進めておるのでございますけれども、この特別小委員会は活発と申しますか、幾たびも開いておりまして、主として野菜それから先ほどの中小企業と申しますか、通産省系統の物品等について、県のほうで非常
○中曽根国務大臣 小売業の中には通産省系統のものだけでなく、他省に属するものもあるわけでございます。他省の管轄下に属するものについて通産省が一定の指針をきめるというときに合い議をするということは、やはり官庁間の常套手段でございまして、そういう意味で協議をして了承をもらう、こういうことであります。
それから通産省系統ではやや具体的な問題が多うございますが、プラスチック等資源有効利用システムであるとか、あるいは産業の国際的展開の評価の問題でありますとか、多国籍企業の行動に関する調査分析でありますとか、そういったような課題について約四千四百万ほど委託費として使っております。
○高橋（弘）政府委員 先ほども申し上げましたように、この工事を行なうにつきまして、実際の所管は通産省系統でございますけれども、実際にこの通産省の指導を受けて県がやる場合におきましては、建設省河川局系統の河川管理者の取水についての許可を受けて、そういう合意に基づいて行なっていくものでございまして、そういう可能な前提におきまして事業認定に当たるわけでございます。
これは中村委員もよく御承知のとおり、公正競争規約、あるいは景品につき、あるいは表示につき業界がつくるわけでございますが、不当景品類及び不当表示防止法の第十条に基づいて公正取引委員会が認定するわけでございますけれども、従来、大体食品関係とか建物、不動産といったようなものにはございましたが、通産省系統のものでは、ただいま自動車の表示に関するものと化粧品の表示に関するもの、その二つがいま業界で問題になっております
仰せのとおり、さきに渋谷に事件がありまして、銃砲店の一般的な管理、監督というのは通産省系統の所管になっておりまするけれども、私どもといたしましては、防犯上からたいへん重要なことでございますので、しばしば各県警を中心といたしまして、銃砲店の方々と会合を持って、保管については、むき出しで置かない、一定のケースに入れる、そしてそれはかぎがかかるようにするということ。
○佐藤（達）政府委員 これは、さっき華山委員がちょっとお触れになったような気もいたしますけれども、この人はここにごらんになりましたように、大体通産省系統で外資に関する法律の関係と輸入貿易管理令の関係とがあるわけです。この人は、経済企画庁の調整局長、これは関係ない。それから通商産業省の通商局長も関係ない。
○政府委員（竹内藤男君） 実は私どもがこういうようなことを御提案いたしておりますのも、首都圏の内部におきましては、工業制限がある、さらに、通産省系統では、工場の移転に関して融資その他の措置を行なっている、さらに、税制上の対策も講じられておる。
これにつきましては、いまの折衝の段階では、通産省系統は、現行の法律から基準法へいくことについて根本的に改正するというふうに、いまのところはなかなか簡単にはいってまいっておりません。
通産省系統その他のところでは——中小企業庁でもそうであります。私が手元に持っておりますのは全国中小企業団体中央会の意見でありますけれども、民間は残らずそうだ。通産省もそう言っているのです。通産委員会の記録もそうなんです。だから私は、理屈を言うなら幾らでもあなたに理屈で対抗できる。一体企業組合は何法によって規定されておるのか。協同組合法じゃないか。
実際問題として、先ほど申し上げました工業用水ならば、将来の需要の増大を見越しまして、どの程度の価格でダムをつくり、工業用水を供給できるかということは、通産省系統でそれぞれ調べておるわけであります。
ただいま申し上げましたのは、店頭における取り締まりが結局抜けてしまわないようにする、通産省系統だけの取り締まりあるいはまた、都道府県知事さんの商工系統だけの応援を得ての取り締まりだけじゃ不十分じゃないか、消防まで使ってせっかくそういう不良電気製品を追放するという趣旨でお作りになる法律であるならば、積極的に消防も関与する道も開いた方が実効が上がるんじゃないかという点を主として話し合っているわけでございまして
私どもは、大体研究機関というものは、よほど現実の産業に直結したもの以外のものは科学技術庁のもとに統合して、そして統一ある歩調をとって研究を強力に推進すべきである、こういう主張をいたしまして、通産省の工業技術院の傘下にある研究機関をも含めて、この科学技術庁を作らんと考えたのでありまするが、そのときには通産省系統の方々、あるいまはた通産省自体の中に反対もあり、今日のような姿に科学技術庁が形成されたわけであります
それを国土保全上の立場から、国としてもほっておくわけにいかぬから、その分だけはただこの法律で取り上げて国が施策していこうということでございまして、当然鉱業権者のあるものについては鉱山保安法によって通産省系統で取締りを厳重にやっていく、その面とあわせましてボタ山対策が完全になる、こういうことでございます。
その点、通産省系統であると言われるが、私の記憶では、かなりこまかいものも皆議会に出してきておりますがね、いろいろな支所設置とか。その点については、科学技術庁だけの見解なのですか、法制局あたりとの折衝の結果そうなったのか、経緯を明らかにしていただきたい。
そこで事中小企業の合理化等の問題に関しまする以上は、これはどうしても通産省系統の機関だけではなかなかむずかしいのじゃないか、あるいは大蔵省関係の機関だけを利用したのではむずかしいのじゃないか。