1981-11-18 第95回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
このことは、通産省発行の五十一年十月一日の「消費者ニュース」第二十八号における「金の先物取引の危険性について」と題する警告記事からも明らかです。日弁連の見解では、その時点で商品取引所法八条を政府に発動していただいて適切な規制がなされておれば、金の先物被害の問題はその時点で、後日に尾を引くことなくある程度未然に防ぎ得たのではないかと考えております。
このことは、通産省発行の五十一年十月一日の「消費者ニュース」第二十八号における「金の先物取引の危険性について」と題する警告記事からも明らかです。日弁連の見解では、その時点で商品取引所法八条を政府に発動していただいて適切な規制がなされておれば、金の先物被害の問題はその時点で、後日に尾を引くことなくある程度未然に防ぎ得たのではないかと考えております。
たとえば消費者ニュース、これは通産省発行のものでありますが、消費者に対して繰り返し注意を喚起してきたということ。それから商品取引関係者である全国商品取引所連合会、それから全国商品取引員協会連合会に対して、いわゆる金の取引が商品取引所法に基づく取引でないことを消費者に十分知らせる。
通産省発行の「経済協力の現状と問題点一九七三年版」によると、ＤＡＣ加盟国が行なった経済援助の総額は、一九七二年において百九十六億三千七百万ドルに達し、日本は二十七億二千五百万ドル、一三・九％を占めるに至っておるのでございます。
通産省発行の一九六七年歳の通商白書、この資料によりますと、四十一年度において外米買い入れは八十一万二千トン、価格にして一億三千百万ドル、トン当たりＣ＆Ｆ価格百六十ドル、石当たりに直しますと約八千二百三十円であって、四十一年度の政府買い入れの生産者価格、石当たり一万七千八百七十七円の約半値であります。
——私の求める資料は電力に関するものでございまして、通産省発行の電力白書を毎年の分を整理すれば、あるいはわかることかもしれませんが、計数整理等がありますので、特に政府に協力を願いたいと思います。 その一つは、契約別、需用契約別の理論原価ですね。あるいは理論単価といいますかね。それと販売単価の比較表、それから二番目が経営に要する経費の総計ですね。
ここにあります通産省発行の「経済協力の現状と問題点」、これによると、冒頭に自由化の影響として後進国貿易が減るということが書いてある。これは政府の著書であります。それなるがゆえに、それではいかんからという意味が一つこの国際開発協会の中にあるのではないか。それが質問の第一です。 第二番目には、この設立の理由、第二世銀について私があなたに追及したが、靴を隔てて足をかくという感じがあるのではないか。
それを私は輸出検査法の逐条解釈という通産省発行の資料によって読んでみますと、ちょっと私にはわからないのですが、「政府機関」という場合はあれですか、ここに私方にいただきました逐条解釈の解釈と、どうもちょっと合っていないような感じがするのですが、これはどうですか。私からお聞きしてもいいのですが、何かお間違いじゃないかと思うのですがね。これはこれで読んでみますと、こういうのですよ。