1988-03-22 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
それは、そういったＩＱからＴＱに移行せざるを得ないといった事情、諸外国の状況を勘案してのことだと思いますが、その点についてさらに詳しい御説明を要しますれば通産当局からしていただきますが、昨今の状況について申し上げますと、通産省、物資所管当局におきまして十分に国内産業事情を考慮しながら、この数字を大蔵省に持ってきていただいて決めておるということでございます。
それは、そういったＩＱからＴＱに移行せざるを得ないといった事情、諸外国の状況を勘案してのことだと思いますが、その点についてさらに詳しい御説明を要しますれば通産当局からしていただきますが、昨今の状況について申し上げますと、通産省、物資所管当局におきまして十分に国内産業事情を考慮しながら、この数字を大蔵省に持ってきていただいて決めておるということでございます。
こういった商品取引員は、通産省関係の物資及び農水省関係の物資、両方にまたがって業務を持っている業者もおりますし、一方通産省物資専管あるいは農水省物資専管というのもございますので、形態はいろいろでございますが、おおむね百九十ぐらいの取引員が現在受託業務に従事しているのが現状でございます。
それで、品物についてはそれぞれ所管大臣がおりますから、外務省がそういう農産品ですと農水省なんかと相談してやる、通産省物資ですと通産省と相談してやる、一応商品協定の方は外務省。で、大蔵省は、この共通基金が一応国際金融機関というようなファンクションになるわけです、各商品協定に金を貸すわけですから、そういう角度で参加すると。
それから、特に価格が高騰しております物資が幾つかございまして、そういう物資について、個別の対策を推進することがきめられてございますが、通産省物資では、繊維原材料、繊維製品、それからセメント、鉄鋼等につきまして個別の物価対策をやっております。
○松尾委員 大蔵物資についてはわりと答えが出ましたけれども、通産省物資等につきましてはこれがうまく出ませんで、いま一生懸命督励してやっているような状態でありますけれども、今後ともなおなお、五％とかのたばこ等の問題もいろいろまた研究すべき点があるのじゃないか、こう思います。
したがいまして、これに対します国内産業の整備対策ということになるわけでございますが、これは通産省物資あるいは農林省物資によっていろいろ違うと思いますが、やはりたとえばある場合には関税をある程度上げるとか、あるいはたとえば非鉄金属の場合は探鉱事業団というようなものを作ってできるだけ育成をする、あるいはたとえば大型の機械のようなものにつきましてはいわゆる延べ払い資金というようなことも考えながら、あるいはさらには
いずれ発表されると思いますが、間接税の引き下げについては、きょうの大蔵大臣の説明によりましても、大蔵省関係の酒その他については、これは完全に実施ができますし、その他の通産省物資等についても、それぞれ御協力を願って、そして十分な引き下げを行なう、また、引き下げ価格の表示等もしてもらってやるということであります。
原則といたしましては、むしろこの第十条は原則に対する例外になるわけで、特に農林省関係におきましては、通産省物資と違う関係がありまするので、通産省の方とも十分協議して、特に農林省の考え方で十条を置いていただいた点が違うわけであります。 ちょっと申し上げますると、塩乾水産物などのように、国の輸出規格と同じ規格による生産検査が、現在都道府県のほとんど全部において強制されておる。