2018-03-20 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
大臣は、通産省時代、エネルギーの御担当もされていたというふうに伺っています。原子力よりもお金はかからない、初期投資が少ない、使い始めまでの期間が短い、そして、地域内で地域エコシステムをつくり得る、本当に大事なポイントだと思います。 農林水産省、福島原発事故でこうむった損害というのはどのぐらいですかときのうヒアリングで伺おうと思ったんですが、計算していないというふうにおっしゃっていました。
大臣は、通産省時代、エネルギーの御担当もされていたというふうに伺っています。原子力よりもお金はかからない、初期投資が少ない、使い始めまでの期間が短い、そして、地域内で地域エコシステムをつくり得る、本当に大事なポイントだと思います。 農林水産省、福島原発事故でこうむった損害というのはどのぐらいですかときのうヒアリングで伺おうと思ったんですが、計算していないというふうにおっしゃっていました。
昔はよかったとか、通産省時代のあの感覚というのをやはり省庁の人たちがしっかり持ってほしいというような感じのことを言われたりと。 それはよくわかるんです。よくわかります。それはわかるんだけれども、では、世間一般で、大臣も言われています、普通に民間企業はそうじゃなくなっているというふうに思うんです。
昔は、昔というか過去、通産省時代は、例えば繊維とか鉄鋼とか自動車とか、特定の産業に焦点を当てて育ててきて、そして、先生が言われるように、自動車産業やコンピューターに大きく転換していって今日があるわけですけれども、キャッチアップしてきた時代とは違いまして、今、新たな価値を生み出すことが求められるようになっているわけであります。
御承知のとおり、経済産業省、これはもう旧通産省時代以来、その設置法を引くまでもなく、役所のマンデートとして、日本経済の羅針盤を示し、そのグランドデザインを描くという大きな役目を負っているわけでございます。 終戦直後も、まさに当時の通産省の主導で、傾斜生産方式、そしてまた、その後の新産・工特、いわゆる新産業都市あるいは工業整備特別地域ということで、今の地方創生のはしりのような仕事をまさに実現した。
その例が、皆さん方を取り巻いております例えばヒートポンプとかレーザーとか、そういったものは全てそういう形で、過去の先導的研究、これは、私たち通産省に一番近い人間ですけれども、経済産業省の前身の通産省時代の大型プロジェクトとかそういうので成功して、今我々の産業を支えて、国の産業を支えているというものでございます。
○奥野（総）委員 昔から、産業政策ということで、「官僚たちの夏」のいわゆる特振法の世界、よく通産省時代の話で言われるのはホンダの自動車参入を阻止しようとしたとか、官主導の産業界再編はずっとこれまで失敗してきた、こういう評価もされているところでございます。ですから、くれぐれもそういうことにならないように、民主導でやっていただきたいと思います。 今回の法案を見ると、やはり産活法と余り変わっていない。
私も通産省時代何回か出ましたが、そこの学会で、どうしたらうまく調達ができるかとけんけんがくがくやって、彼らが役人を引退すると大学のプロフェッサーになります、大学の先生になります。そういうようなプロがなかなか育たないということであります。 政府調達庁というような司令塔が日本にはないという問題もあります。
さらに言えば、経産省は通産省時代から、文科省は科学技術庁時代から、日本原子力文化振興財団や日本生産性本部に代表される原発にかかわって利益にあずかってきた団体と癒着して、今もそれが続いている。そして、原発安全神話の委託事業の発注先と発注金額を、入札する前から裏で、国と原発にかかわって利益にあずかっている団体との間で取り決めをしている。
○安住国務大臣 齋藤さんとは長いつき合いで、本当に通産省時代からお世話になりましたけれども、私は今財務大臣なので……（発言する者あり）逃げはしませんけれども、実は、議院運営委員会の場でしっかりと議論をしていただいて結論を得られれば、私は成案は得られると思います。
当時、通産省時代の岸信介さんを初めとしたいろいろな方が昭和十五年体制をつくりました。昭和十五年体制があったので、あの戦後の大躍進があって、要するに国民全体として一致団結してお国を再生するんだということができたわけです。
○寺坂政府参考人 現在、全国四つの取引所があるわけでございますけれども、旧通産省時代も含めまして、経済産業省の出身者は、四つの取引所のうち、東京工業品取引所と中部大阪商品取引所に役員として在職をしているところでございます。
かつて、経産省が通産省、経産省のときは余り、名前が変わってからいま一つになったかと思うんですが、昔の通産省時代は、要するに司令塔として、すなわち各企業の調整を図り、そしてさまざまな法律をつくり、その上で独禁法との整合性を図りながら調整をし、また銀行団とも話をしということをされてきた。昔、小説で、城山三郎の「官僚たちの夏」に描かれたようなああいう世界ですよね。
○後藤（斎）委員 大臣、前回のときにも御指摘をさせてもらったように、確かに、先ほどもお話がありましたように、経産省、通産省時代から、ある意味では、霞が関のお役所の中ではかなり先鋭的に斬新で大胆な政策立案というものをやってきたものを、私は必ずしも、評価と検証というものが十二分にベースにあって新しいものをつくっていっているのかなというのには、いつも、若干ではありますが、疑問を実は持ちます。
しかし、これで問題なのは、このサハリン１というものに対しては経済産業省が国として旧通産省時代に出資をしている案件である。
今まで経産省は、特に通産省時代は産業育成という部分がやはり強い官庁でした。この法案のいろいろな説明をお伺いするときも、いや、これは、消費者保護の部分に配慮したのは経産省でいえば画期的だったかもしれませんよというお話も実はお聞きをしました。
○鈴木寛君 今、私のこともお話がございましたので少しお話をさせていただきますと、私は、やはり通産省時代、私が担当させていただいた政策、五割以上おかしいと思っていました。
つまり、ガイドラインは、これは旧通産省の時代からの、民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドラインなどでも、もともと、人種、民族、門地、本籍地、信教、宗教、思想、信条、政治的見解、労働組合への加盟とか保健医療及び性生活の内容を含む個人情報については、類型化したリストを挙げて、これを収集し、利用し、または提供してはならないということを示すなど、実は、旧通産省時代から経済産業省は
通産省時代は大変そういうビジョンづくりがお得意だったはずの経済産業省が、最近少し、何か内向きになっているような感じも正直言ってしないでもないんですが、やはり今一番は、見えにくい、将来がどうなるんだろうという不安感で経営者も消費者の方も一般の国民の方もいっぱいだというところに尽きるんじゃないかなというふうな感じも私はあるんです。
川口大臣、通産省時代の同期で大変尊敬をしておる女性であるんですが、これは国のために、国の将来のためにやはり対中政策というものをしっかりと見直してもらわないと、これはもうどんどん対中バブルというのにはまっちゃって、後で大変なことに日本がまたなるというおそれを私は考えております。いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君） 通産省時代から御尊敬を申し上げました広野先生のお言葉でございますので、きちんと受け止めさせていただいております。 中国について、委員がおっしゃったような、確かにミクロの企業のベースでの判断と国としてどうかということとのバランスというのは常に問題になり得る話ではあると思います。
あなただってあの通産省時代、役人が外出する際は、必ず周辺の者に、これからあそこに行ってまいりますよ、一時間したら帰ります、途中で連絡があればどこそこに連絡してくださいよと、こういうことで外出する。これが役人の慣行というのか常識というのか、皆それをやっております。
そういう別に分けてステップを踏むわけではないわけですけれども、私、前に、旧通産省時代に、平成六年ですけれども、関東通商産業局が行った調査、これ非常にリアルな調査だと思って拝見いたしました。栃木、群馬、長野、新潟、大田区、そういうところでの調査を実施したと。