1992-03-12 第123回国会 参議院 商工委員会 第2号
さきに通産省所管関係の関税の引き下げ表について既に提出したわけでございますが、これらの問題につきましてウルグアイ・ラウンドの早期妥結へ向かって、今後とも精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
さきに通産省所管関係の関税の引き下げ表について既に提出したわけでございますが、これらの問題につきましてウルグアイ・ラウンドの早期妥結へ向かって、今後とも精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
以上、通産省所管関係、大変簡単ではございますが、説明をさせていただきました。
消費税が国民の大多数の反対に遭っておる、そして通産省所管関係のものが一番消費税の風当たりを受けておる、こう言っても過言ではないわけですが、大臣としては皆がなれるまでじっとしておこうというお気持ちですか。
先般も内閣におきましては、これらの緊急事態に対処いたしますために、特に諸般の計画を練ったわけでございますが、御承知のとおりにまず黒字減らしという問題、これに対しましては、数次にわたりましてお話し申し上げました通産省所管関係の分におきましては約七億ドル近い、あるいは原油の積み増してありますとかあるいは非鉄金属の緊急備蓄の問題でありますとかウランの買い付けの、購入の交渉でございますとかあるいはナフサの輸入
しかしその適用されるところは御承知のごとく通産省所管関係に適用されるのでありまして、したがいまして、この際三木大臣にお伺いをしておきたいと思うのであります。 まず第一に伺いたいと思いますのは、会社更生法は大企業の、私は悪法とまでは申し上げませんが、悪用される危険のある法律である、かように考えるのであります。
○新田説明員 今年度について申しますと、外資導入が通産省所管関係の設備投資に渡りました比率は、全体としまして、平均しまして四％ぐらいでございます。ただ業種によりまして、石油の関係とか、あるいは石油化学の関係とか、そういったところは若干それよりも多い。そういうふうに業種によってでこぼこがございますが、全部ならしまして四％ぐらいということでございます。
○馬郡政府委員 御指摘の江戸川水域にかかります工場排水の調査は、私どものほうで、三十七年に指定されましてから、その後施設の改善につきまして指導いたしました結果、私たち通産省関係の所管といたしましては、三十八年九月調査いたしました水質によりますと、大体全工場につきまして、規定されました水質基準以下の水が流されているということで、通産省所管関係に関する限りにおきましては、現在水質基準が順守されているというふうに
○豊田雅孝君 で、問題でありまするが、通産省所管関係のほうは依然として硫安関係だけでありまして、硫安工業合理化及び硫安の輸出調整法案になつておるのでありますが、農林関係のほうは肥料一般に需給安定法が及ぶということに衆議院の修正の結果なつたわけでありますが、その点については初めこの法律案の立案の場合の意図と大分変つて来たわけであります。
○戸叶武君 議員立去の場合に、こういう場合は今後も出て来ると思いますが、やはりこうしたときに前例を作つておくことが大切であつて、関係の委員会でこの法案を急ぐというあまりに、拙速主義でこういうことになつたのだと思いますが、その委員会においても、すでにこの通産省所管関係と農林省所管関係のものがあるのであるから、その調節をするようにするという意見が出ておりまして、それに対してとにかくとりあえずこうやるけれども
そこで本日当委員会におきましては、通産省所管関係について審議をいたすわけでございますが、できますならば本日の審議を通じまして、特別委員会が要請をしておりまするこの三点について当委員会といたしまして、一応の結論を出しまして、必要に応じましてこれを特別委員会に持込むようにいたしたいと存じております。かような点を御考慮の上本日の御審議を進めて頂きたいと存じます。