2007-06-20 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
他の理事の方を見ても、例えば、一九七四年から理事になられた方は自治省自治大学校長、次の方は自治大臣官房総務課長とか、地方振興局長、自治大臣官房審議官とか、それから自治大臣官房付、消防庁次長というふうに、自治省、総務省の指定ポストに理事の一つはあるとか、それからまた別なポストは、通産省官房審議官兼生活産業局長付の方で、その次は通産省の外郭にある特許庁、またその次は通産省基礎産業局アルコール事業部長とか
他の理事の方を見ても、例えば、一九七四年から理事になられた方は自治省自治大学校長、次の方は自治大臣官房総務課長とか、地方振興局長、自治大臣官房審議官とか、それから自治大臣官房付、消防庁次長というふうに、自治省、総務省の指定ポストに理事の一つはあるとか、それからまた別なポストは、通産省官房審議官兼生活産業局長付の方で、その次は通産省の外郭にある特許庁、またその次は通産省基礎産業局アルコール事業部長とか
一つは、通産省基礎産業局だと思いますが、かつて申し上げたことがありますが、日本の化学界、これ競争原理ではありますけれども、販売であるいは研究開発でチッソを支援する。そこで、かの有名な通産省の行政指導力が、こういうのは特別の問題ですから、一般論じゃないんだ、通産省も原因者だったんだよ。当時は環境庁はなかった。厚生省は積極的に取り組もうと思った。
○安倍国務大臣 いま御指摘のような経過を経て、今回、新エネ機構へ吸収するということで法案の提出を行ったわけでございますが、今回の措置によってどの程度の行政簡素化が図られるかという御質問でございますが、アルコール製造部門の新エネルギー総合開発機構への移管に伴って、政府の組織につきましては、通産省基礎産業局アルコール事業部及び同部職員管理室を廃止することといたしております。
この点は通産省基礎産業局長がきょうはお答えいただけるというようにお聞きいたしておりましたのでお伺いをしたいと思いますが、つまり、この前の臨時国会でも私は申し上げました。通産行政が企業あるいは産業政策に陥っておる。地域経済の観点というものをこれまではどうも、軽視はしてなかったでしょうけれども、十分に対応していなかった。
鋼材備蓄が日本の経済を左右し、しかも、その焦点が造船業の不況にあると言われているとき、政府は積極的に取り組むわけでございますが、これら解撤によって生じた鋼材の処分については、目下鉄鋼不況と言われている状況の中ではきわめて安値に放置されなければならぬ、それが出た場合、さらに値崩れを招きかねないという状況の中では、少なくとも備蓄という方法において対処すべきではないかと判断されるのでありますけれども、通産省基礎産業局
ことしの二月に、通産省基礎産業局長の私的諮問機関であります平電炉基本問題研究会によって報告されたところによりますと、昭和五十五年度の粗鋼の供給能力は二千六戸三十五万トンに見込まれ、これに対する需要は二千四十五万トンから、多く見積もっても二千二百四十五万トンとなっております。
○川本委員 そこで、通産省基礎産業局の方からおいでいただいておりますね。平電炉の問題について、私ここでちょっとお聞きしておきたいと思うわけです。 平電炉につきましても、先ほど申し上げましたように、昭和四十八年の夏、一九七三年の夏に、産業構造審議会鉄鋼部会が「七〇年代の鉄鋼業」という答申をしておる。
○細谷分科員 お尋ねいたしますが、あなたはことしの一月六日の日に、東京大手町の経団連会館で開かれた日本ソーダ工業会の新年賀詞交換会で、業界を監督する立場にある天谷通産省基礎産業局長は、「全面転換期限の五十三年三月末という時点について「個人的意見としてはシャクシ定規にやるのは適切ではない」と述べ、転換期限延長もあり得ることを示唆した。」
建設省住宅局長 山岡 一男君 事務局側 常任委員会専門 員 村田 育二君 説明員 行政管理庁行政 管理局審議官 加地 夏雄君 環境庁水質保全 局水質規制課長 清滝昌三郎君 文部省大学局技 術教育課長 瀧澤 博三君 通産省基礎産業
昭和四十八年八月現在で隔膜法に切りかえは、通産省基礎産業局基礎化学品課では五十年九月には五〇％程度の転換しか行なわれないといっている。これははっきり文書による答弁なんです。それから金属電極法等必要な資材の製造に関しては海外技術に依存する面が大きく、これらの調整にかなり時日を必要とする。現在アメリカ及びイタリアに金属電極工場があるが、日本に輸出余力はない。