1975-11-13 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
もう一人の副理事長の瀬川さんは、通産省公益事業局の技術長で退官されまして、その後動燃事業団の理事を経まして副理事長に就任された方でございます。
もう一人の副理事長の瀬川さんは、通産省公益事業局の技術長で退官されまして、その後動燃事業団の理事を経まして副理事長に就任された方でございます。
このパンフレットの特徴は、電力会社や地方自治体や何々原子力発電所推進協議会等ではなく、政府の編集、つまり通産省公益事業局の編集であることです。 したがって、まず通産省に聞きます。二六ページには、電力会社は「安全運転上必要なことを記載した保安規定を作成し、国の認可を受けなければなりません。」「国は、保安規定が十分守られているかどうかを監督しています。」とあるのです。
それからまた、元通産省公益事業局火力課火力専門職、元通産大臣官房審議官の井倉基夫さんというんですか、それから辻宏一郎さん、これも元通産省公益事業局公益事業調査課長補佐、こういう形で拾っていけばたくさんありますが、まさにこの値上げ申請なるものは、私は、関電がもうやっていけないという立場で申請してきたという表が一つと、それを促進するがごとく、示唆するがごとく、むしろこういうふうなことを言ってきたほうがいい
ここで私、北海道の、先ほど島本君からも話がありましたが、伊達火力の建設につきまして——これは通産省公益事業局長いないから、政務次官にひとつお伺いします。伊達火力に私たちがなぜ反対するか——北海道電力の伊達火力発電所の説明の資料、四十七年七月、これは公害防止協定などを結ぼうとしておるのです。その中にこういうことが書かれています。
○貝沼委員 そこで、通産省にお尋ねいたしますけれども、これは通産省公益事業局から出されている資料でありますが、それによりますと、昭和五十年に原子力発電による、原子力によるエネルギーが全体の八・六％であり、六十年には二四・八％である、こういうふうになっております。
これに関連してこれは通産省公益事業局関係にお伺いしたほうがいいのか、警察関係にお伺いしていいのか、ひとつ御判断の上で御答弁いただきたいのですが、昨年三月二十日に発生いたしました東京都板橋区での地下鉄工事によるガス爆発事故の発生でございますが、午前三時十分ころと聞いておりますが――時間がないようですから続けますが、被害者は五人焼死され、家五むね八世帯、全半焼三百平方メートルの地域に及んでおります。
孝君 農林省農地局長 丹羽雅次郎君 郵政大臣官房長 浅野 賢澄君 郵政省電波監理 局長 宮川 岸雄君 郵政省経理局長 北脇 信夫君 事務局側 常任委員会専門 員 正木 千冬君 説明員 厚生省医務局長 尾崎 嘉篤君 通産省公益事業 局
しかし、その限界がどこにあるかということはなかなかむずかしいことでございまして、いま問題になっております点などは、まず通産省のほうでいろいろお考えもありましょうし、たとえば、例として事業主体、電気のごときは消費者というものはその行政区域とは別に広がっているわけでございますので、その間どう調整をするかなどということはやはり大きな問題でございますが、やはり所管は通産省、公益事業局のほうでいろいろお考えもあるでございましょうし
大來政府委員 企画庁といたしましては、電源開発促進法という法律を所管いたしておりまして、それに関連する限り電力関係等に関与しておるわけでありますが、これも関係各省の大臣が委員になっておられ、内閣総理大臣が会長をやっておられる審議会、それにはかってきめるということでございまして、企画庁はそういう各省間にまたがります電源開発の問題を調整するという役割を果たしておりまして、直接の電力会社との関係は、主として通産省公益事業局
ところが突如として電気工事士法なるものを独立法として出してきた陰には、今労働省で行なっておるところの技能検定試験、あるいは消防法の改正、こういうようなところから、あなた方通産省公益事業局の権限保存のために、官僚統制強化のために一連の法案として出すべきものを一つだけ取り出して、まず出してきたという感じをわれわれは受けておるのですが、その点と及びこの法律の目的をお伺いいたします。
その後通産省公益事業局としては東次長を現地へ視察に出されたようでありまして、その現地視察の結果と、それからその後会社は一立方メートル一円九十銭という値上げを五銭下げ、一円八十五銭にするということできておる。ああいうことがあって、値上げといっているうちから五銭だけを切り下げる、こういうような態度で臨んできておる。
従って今度は逆に通産省公益事業局ではどうですか。前にこの法律がなかった場合と同じように、これは公共団体が中心あるいは電源開発会社が中心になるかもしれませんが、この多目的ダムに関係のある電源開発を行う場合に、ともかくも一応は意見を聞いたり協議したりするけれども、結局は建設大臣が決定されることになる。
そこで通産省公益事業局から当委員会に向けて工事の契約金額というものを出したものによりますれば、間組との関係は四十二億八千万円となっておりますが、この四十二億八千万円、これは間違いないでしょうね。
次に、この案は政府内部の交渉でございまして、関係省といたしましては建設省、林野庁、それから企画庁も調整役として一枚加わりますし、大蔵省といたしましても、予算の関係では主計局、資金の関係では理財局、電気の関係では通産省公益事業局という関係の部局が多かったのでございますが、ただいまの協定を政府内部としては決定したのでございます。この協定に基きまして今度は三県知事との折衝に入ったわけでございます。
そうするとこれは労働省の圧力というものは殆んど効いておらんということが察知せられるのでありますが、一カ月ばかりの間に電力会社の経営者は、調停案を呑んだ場合にその影響がどういう工合に現われるか、電力料金への影響というものを通産省公益事業局に折衝をいたしまして、それが今後の料金その他において認められるかどうか、こういう何と申しますか、瀬踏みと申しますか或いは折衝をして来て、今の説明を聞きますと、了解が与
ただいままでの政府側出席者、大蔵省主税局鑑査課長木谷君、通産省鉱山局石油課長竹田君、通産省公益事業局次長小出君、通産省通商局輸入課長村上君。 漁業用燃料に関する件について調査を進めます。燃油の需給状況及び輸入関税に関する問題について、政府当局より説明を求めます。通産省竹田石油課長。
本日は、通産省中小企業庁指導部長、通産省石炭局炭政課長、通産省公益事業局公益事業課長、文部省監理局教育施設部長、運輸省鉄道監督局民営鉄道部長、建設省官房長、建設省河川局長、厚生省環境衛生部長、自治庁財政部長、労働基準局監督課長、この方方が出席しておりますので、順次質疑を許します。松前重義君。
それで昨年の八月公益事業委員会が廃止せられまして、事務が全部通産省公益事業局に引継がれると同時にいろいろの問題が出て参りまして或る程度一般の利益を害しない範囲で、できるだけ余り細かい聴聞制度というものは整理しようということにいたしました。実はこれは二十九人でございますが、全員が地方の通商産業局の公益事業部に属せられておる人員でございます。従つて主として地方におけるそういう聴聞制度を整理する。
○国務大臣（小坂善太郎君） 現状におきましては経営者がその責任を持ち、そうして公共事業令によりまして通産省公益事業局の監督下に置かれている。こういうふうに了解いたしております。