2007-05-11 第166回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○麻生国務大臣 おっしゃるように、今回の交渉というのは、通産省、エネルギー庁としては久々のクリーンヒットというのは正しい、私もそう思います。
○麻生国務大臣 おっしゃるように、今回の交渉というのは、通産省、エネルギー庁としては久々のクリーンヒットというのは正しい、私もそう思います。
通産省・エネルギー庁が持っている鉱業災害復旧基金というのがありまして、ここで陥没が起こった後はその事後処理をしてもらっているんですけれども、なかなか防災まで回らない。東海沖地震でいろいろ工夫されている。それから、新宿直下があったらばどうするというようなシミュレーションまで出てきている。
その余力を与えなくしたんだ、通産省、エネルギー庁が、それは。自由化のために。
今の原子力行政は、通産省、エネルギー庁、これは商業炉ですね。そして、研究炉とか実験炉は科学技術庁が担当しているわけですよ。ただ、両方の役所の中に、企画推進の部門と安全規制をチェックする規制の部門が両方ともあるわけです。一つの役所に企画推進と規制が一緒にあったって、そのトップは事務次官であり、大臣なわけですね。そこできちっとしたチェックができるか。できるはずがないのですよ。
日本の第一次チェック機関、これは通産省・エネルギー庁になりますが、それと第二次のチェック機関の安全委員会において、電気事業者が提出した報告書を妥当であると認めたのですね。 そして、その上に立って、福井県の県議会は十一月一日に、受け入れの高浜町の議会は十一月二日に全員協議会を開いて、その報告を電気事業者、そしてまた役所の方から受けて、それならば了承するという、一応この方向になったのですね。
したがいまして、本院といたしましても、従来から石油探鉱、開発につきましては多額の国費が投入されてまいっておりますので鋭意検査をしてきたわけでございますけれども、特に昨年の、今申し上げました時期以降、通産省、エネルギー庁あるいは石油公団の検査をやってまいりまして、ことしの、今から提出します検査報告において何らかの形で掲記をしたいというふうに思っているところでございます。
即通産省・エネルギー庁の問題です。そういう意味においては、歴代のエネ庁長官、鎌田総裁もその一人だが、緊張感が足りていなかったということだと思うんです。 私はこの報告書をちょっと見て、正直に言って、よくもまあここまでほったらかしたものだなと。これは国鉄と一緒だよ。私、きのうまでやっていたし、それは銀行だって同じだ。そういう意味ではまことにもって反省をしなきゃならぬ。
○梶原敬義君 通産大臣、前大臣のときには通産省、エネルギー庁以外、全部これは余談の話になりますが、堀内通産大臣はよく仕事をされたと思うんですが、余り協力体制がなかったと、こう通産省全般に言っております。今、いかがでしょうか、大臣。
ですから、これから我が国にとって欠かすことのできない、産業上もまた生活上も絶対必要なこのエネルギー問題というものを、本当は本家本元は、私言っては失礼かと思うのですが、通産省エネルギー庁がもっと本腰を入れなければだめなんですよ。私はそう思っておるのですよ。
これと同じように、エネルギー問題あるいは科学技術振興というものを考えますと、御案内のとおり政府で十七兆円という事業計画を決定いたしまして、これを達成するには単なる科学技術庁、通産省、エネルギー庁だけの問題じゃない、そういった意味で総理以下みんなの力をぜひかしていただきたいということを第二回目の閣僚懇談会で私は強く要請をいたしました。
これは個人の問題ではなくて、通産省、エネルギー庁サイドが動いたというように思われるわけで、そういったある意味では大きい問題は、あったかどうかぐらいわかりませんか。
げたいと思いますけれども、大変この問題について私は考えていることは、ぜひとも委員長、いわゆる通産省から資源エネルギー庁、あるいは石油連盟、石油公団その他多くのそういった関連のところがありますけれども、私どもの方でもある程度は調べておりますが、いわゆるこの石油行政という問題は大変利権の絡んだ大きな問題である、このように思いますので、そういった面で、事前にもちょっと申し上げてありますけれども、通産省、エネルギー庁
平成五年度電力会社別契約口数の表が通産省エネルギー庁から出ております。これでいきますと、電灯需要、特に一般家庭の従量電灯甲乙合わせて四千九百八十八万九千六百九十一口。電流が流れなきゃテレビは使えないんです。見られないんです。営業として一銭でも多く財政基盤はしっかりしたいと。こういうふうな検討の一巡の考察をされたことはございましょうか、過去に。
御承知のように、通産省、エネルギー庁があるわけでございます。その他各省庁、本当に連携を密にいたしまして今後一層力を入れていきたい、このように思うわけでございます。
なお一層そうした点を踏まえながら、新エネルギーの開発がスムーズにいきますように十分に予算面でも努力を傾けたいと思っておりますし、また先生にいろいろとこれから通産省、エネルギー庁とも御指導いただきますようにお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
報告書の御指摘のように、かたく凍った土地の下に埋設されておるガス管でございますから、この復旧には非常に困難をきわめたと思いますけれども、御指摘のように通産省、エネルギー庁ですか、が中心となりまして、全国のガス会社から専門家を現地に直ちに派遣して、その数は現地と合わせて九百名に及ぶと伺っておりますが、そういう全国的な救援の中で、二十三日かかりましたけれども二月六日に完全復旧をした、こういうライフライン
今先生御指摘のように、今回の釧路のガス被害につきましては釧路ガスという、恐らくそう大きくない会社だと思いますが、これに任せておっては一体いつ直っただろうか、私はそれを思うと実にぞっとするような感じがいたしますが、幸いにして通産省、エネルギー庁あるいは現地の通産局等が要請されまして全国から三十四社一団体、地元を入れて九百名、およそ釧路以外全国からは先生のおっしゃるとおり八百名応援に行ったそうでございます
そして、〇・〇五の長期目標を早期に達成してくれということを御要請しましたところ、やれと御指示いただければすぐ始めます、リードタイムは五年以内、五年を大きく下回ることはできないけれども五年以内でできます、その場合に軽油にはね返るのは数円というオーダーで、コストの問題がありますということでありましたので、直接の監督官庁は通産省でありますので、私は通産大臣にこのことをお伝えいたしまして、今通産省、エネルギー庁
当省としましては、私どもの通産省エネルギー庁も含めまして、六月ごろを目途に答申をいただく予定になっておりますので、その結果を踏まえまして必ず所要の措置を講じてまいる考え方でございます。
続いて、これは農林水産省の園芸等の関係と通産省、エネルギー庁、こういうところに関係をするものでありますが、農林水産省もこれからの農業の方向というものは、規模拡大による生産コストの引き下げということを強く言われているし、一方においては機械化、近代化をしながら、あるいはハイテクノロジー、そういうものが問題になっている。特に、施設園芸についてはこのことが言えるわけです。
そこで、昭和六十年であったと思うのですが、通産省エネルギー庁はこういう原子力発電所の集中基地の地域振興のために嶺南地域振興対策を委託調査をした経緯があります。