2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
たまたま、今御存じのように、コロナウイルスというものの拡大のおかげで、いわゆる金融サービスのオンライン化とか、よく通産省がやっていたキャッシュレスの話とか、ああいったようなものにも受けて、環境整備等々にも資するということだと思いますので、コロナ後と言われる世界でも、非対面とか非接触ですかね、そういった経済活動を支えるという観点からも、これはたまさか時宜を得たものであって、別に金融庁が先見性があったなんていうことは
たまたま、今御存じのように、コロナウイルスというものの拡大のおかげで、いわゆる金融サービスのオンライン化とか、よく通産省がやっていたキャッシュレスの話とか、ああいったようなものにも受けて、環境整備等々にも資するということだと思いますので、コロナ後と言われる世界でも、非対面とか非接触ですかね、そういった経済活動を支えるという観点からも、これはたまさか時宜を得たものであって、別に金融庁が先見性があったなんていうことは
きょうは通産省もいますけれども、私は、通産省は、余計なことをしないで、マスクなんかやらないで、ちゃんとこういう新しい技術を展開していく産業をつくるべきだと思います。 これから、ポストコロナの時代になって、新しい産業が絶対必要なんです。そのときに、このドローンの産業化というのは物すごい可能性があるはずなんです。 そういう点について、まずは大臣にお聞きします。
私も、通産省、経産省ですね、おりましたから、いろいろ考えるところでありますが、緊急事態宣言が仮に終わったとしても、実は本質変わっていないんじゃないのかなと思うんですね。何でかというと、自粛要請というのは新型インフル特措法にかかわらずなされていたわけであります。それが、緊急事態宣言がなくなったからといっても、いわゆる自粛要請というのも今後も続いていくんだろうと。
一応そこそこのところで止まっていますから、ぼおんと上がる、本は支え切ったということだと思いますんで、これから今言われたようなところに金がぼおんと行かなくちゃいかぬときになりますんで、今言われた話は一つの話として、目の付けどころとしては正しいとは思いますけれども、時期としてちょっと今からと言われると、その時期に関してはいろいろ御異論が出てくるところ、通産省は特に反対するんじゃないかなという感じはしますけどね
○国務大臣（麻生太郎君） 通産省と厚労省の間に入って仲持ちしてやるほど暇ではありませんし、それは、そんな気も全くありませんけれども。少なくとも、こういう非常事態ですから、まあ、がちゃがちゃがちゃがちゃ皆さんパニクっていられたのは事実だと思いますけれども、結果論として、良ければ良かったと思わなしようがないので。マスクを配ってとんでもないじゃないかといろいろ言っておられた方いましたよ、その辺にも。
御存じの方も多いとは思いますが、簡潔に紹介させていただきますと、元通産省の官僚の方で、安倍、福田内閣で渡辺喜美行政改革担当大臣の補佐官を務められ、規制改革に長年関わってこられた方であり、現在も政策コンサルタントとして非常に御高名な方であります。この著書の中で国家戦略特区について多くのことが記載されており、またスーパーシティ構想についての記載もありまして、読んでいて大変参考になりました。
公文書の書きかえの問題だと思いますが、これは金銭授受とは全然違うフェーズの問題ではありますが、これもあっていいはずのないことでありまして、私も、先生御指摘のように通産省、経産省を以前職場として勤めておりまして、まさに資源エネルギー庁当局でも、私は原子力は直接担当したことはありませんが、ほかの電源については多く担当させていただいておりまして、ただやはり、そういうような文書の改ざんというのは、これはもう
参考人は通産省、経産省の御出身だと承知しておりますが、こうした経産省への信頼そのものが地に落ちているという点でも、エネルギー政策の信頼そのものにかかわる課題として、問題として、やはり徹底的な真相解明を洗いざらいやる必要があるというふうに思うんですけれども、この点はいかがですか。
日本の原子力政策がどうしてもすっきりいかないというのは、保安院という規制当局が経産省の中、通産省の中にあったということが大きな障害になっているということ、それは世界各国が指摘していたのにかかわらず、日本はそこを分離できなかった。民主党政権になって、あの福島の原発事故が起きて初めて、一緒にしたんですね。
その内部告発の内容が、当時の通産省の保安院に内部告発としてなされたんだけれども、そのことが適正に扱われなかったということが出てきます。結果的に、それは公になって、当時の東京電力の社長やあるいは会長まで辞職をせざるを得なかったということが出てくるんですけれども、恐らく事実だったんだろうと思うんです。 その後、そういう内部告発のような話というのはちゃんと適正に処理されているんでしょうか。
○荒井委員 これはまさしく通産省から保安院を分離した、そのことがあって初めてできた話なんだろうというふうに思いますよね。 ところで、結果的には、核燃料サイクルの是非をきょうも私どもの党の中からさまざまな方が議論を出していたんですけれども、私は、核燃料サイクルはもう限界に来ている、どこかで決断を出す時期だと。
通貨発行権がない電力事業者が工事単価を上げてしまったら、当然それは何らかの形で、人件費でもいいし、営業費でも渉外費でも施設維持費でも燃油代でも、何でもいいですよ、何らかの数字に紛れ込ませて、総括原価だったら当時の通産省、そして申請をするし、何らかの形で国民から徴収しなければ、裏金もつくれませんよ、上乗せの工事単価も出せませんよ。 こういうところをチェックする体制がそもそもないんですよ。
○藤末健三君 私、この国会で、村上さんは私、通産省の後輩でございまして、今経済産業省に名前が変わりましたが、彼は、ＦＩＴ、自然エネルギーの促進とか、あとはＩＴ政策をずっとやってきた男でございまして、まさしく適任者じゃないかと私は思っております。是非力強くこのイノベーションという観点から進めていただきたいと思っています。
どこが違うんだよ、正確に言ってみろ、どこが違うんだよって通産省に聞いた。答えられるほど経験ない役人らが多いからね。 だから、俺はこれはなかなか大事なところだと思うんですよ、これは。だけど、どこかで引かなきゃ、線引かなきゃしゃあないんだね、これ。
そのときに、特定の原子力を頼んだようなことはないよ、ただし、これはやはり許認可権を握られている業界として、権力に対する一つの立ち居振る舞いだった、要するに、経産省、通産省に許認可を握られているので、当然つけ届けをするものだと。漢方薬のように時間をかけてじわじわと効果が出ることを期待していたと、贈った側の副社長さんが申し上げていらっしゃいます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今回の消費税の引上げに当たりまして、前回の五から八に上げさせていただいたときのあの反省に基づいて、いわゆる初中教育の無償化とか、また、そうですね、公明党やら何やら、いろいろ言われた軽減税率の話にしましても、また、通産省がいろいろ言っていた思い切ったポイント還元とかプレミアム付き商品券等々、いろいろ出た上に、今言われましたような自動車、それから住宅等々についてかなり大胆な減税
いずれにしても、こういったような問題というのは、少なくとも、一月で九十七、八万店でしたか、店舗が加入した上で、そういった意味においていろいろな事業者の話が今後いろいろ出てくるんだと思いますけれども、それは通産省あたりでいろいろ調べた人たちはいろいろ問題点がきっといっぱい出てくるんですよ、我々の知らないところの問題点。それをよく歩いて聞いてもらわないかぬ。
旧郵政省と通産省が基盤技術研究促進センターを民間とともにつくり、ＮＴＴ株の配当金約三千億円等を投資して九割以上失った事件であります。誰も責任を問われないまま幕引きとなり、結局赤字を負担したのは国民です。このような過ちを繰り返してはいけません。
今日、財務省の方、来られていると思いますけれども、何といっても、過去も二国間交渉で、先ほど言った日米繊維交渉なんかでは、これ、今日ここにいる委員の皆さん方覚えておられると思うけれども、当時、通産省の予算、たった二千億でした、一般会計予算。あのときの繊維交渉の国内対策、緊急融資、特別融資含めて、一般会計予算と同じ二千億、田中大臣は用意しましたね。
えらい標語で、これは何だ、通産省の標語かよと聞くぐらい立派な標語が書いてありましたけれども。随分田舎にあった会社でしたけれども、そこに行きましたけれども。そういった会社も、これは一番私はやばい会社ということになるんだと思いますけれども、そこの株主構成やら何やらは、全くこの種の心配の起きる対象になるような状況にありませんから。だと思いますが。
それはどういうことかというと、やはり大変な日米交渉、私も、雅子皇后陛下が外務省の北米局にいらっしゃったちょうどそのころに、当時の通産省の米州課というところの末席みたいなことをやっていました。大変な厳しい交渉。だってアメリカは、我々は日米同盟でアメリカの核の傘のもとにあるわけですからね。関係ない、関係ないというか、きょうはそういう議論をするつもりはありませんが、大変厳しい交渉を強いられる。
実際、平成の初めのころ、私も当時通産省に入省させていただきました。当時は週休二日制というものが定着しておりませんでした。
日米自動車交渉が、当時、橋本通産大臣とミッキー・カンターさんの間で行われた際に、口では約束したことと契約文がずれていて、結構通産省の御当局、当時通産省、今経産省ですけれども、大変御苦労があったというようなことを漏れ伝え聞いた記憶がございまして、先般、担当の北米局関係の方々から御答弁いただいたら、当時と、ＷＴＯになって大分違っているので、そういうことはないです、御心配なくという御指摘はいただきましたけれども
これを達成するためには大変なやはり努力が必要じゃないかというふうに思うんですが、第五次エネルギー計画というのが通産省でもありますけれども、その中で、やっぱり原発というのがまだ相変わらずベースロード電源ということになっています。
そういうときに、当然、当時通産省、今の経産省も、この事業承継税制、何とかという話をするんですが、一方で、それに対する反論として出てくるのは、やはり一般のサラリーマンに比べて不公平なんじゃないかとか、そういう議論と必ずガチンコになるわけです。