1975-11-18 第76回国会 衆議院 商工委員会 第3号 ただ行政指導において行います、調整機関をつくります、つくるために努力をいたします、こういう形の中で、ではどこに実効性を求めるのかという実効性の裏づけが一つもない答弁の繰り返し、ともかく中小企業分野を決めることはいけないのだという認識でやっておったにかかわらず、この経団連発表ないし通産次官指摘は、明らかに実効性を裏づけとした見解、同じ反対であってもあなたよりも一段と進んだ見解を通産当局と経団連が発表しておるわけです 佐野進