2009-04-07 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
それから、昔の通産省の外郭団体、通産検査所から今はＮＩＴＥになっておりますが、そちらの方にも事故情報が一部入ってきている。同じ経産省の中のこの四つの部署にばらばらに入ってきている情報が共有化されていなかったという、省内の共有化がまず大問題だったということが今回指摘されているわけです。
それから、昔の通産省の外郭団体、通産検査所から今はＮＩＴＥになっておりますが、そちらの方にも事故情報が一部入ってきている。同じ経産省の中のこの四つの部署にばらばらに入ってきている情報が共有化されていなかったという、省内の共有化がまず大問題だったということが今回指摘されているわけです。
その関係で製品評価技術センターというものがこの十月一日から発足いたしまして、それまで通産検査所と言っておったところでございますが、製品の安全問題についてより積極的にやっていただくという体制をとっているということでございます。
今回、通産省は、製造物責任法に対応するための仕組みをつくる、そのプロセスにおきまして、従来二十二カ所ありました通産検査所を十一カ所に統合し、その中で新しい業務への対応を果たすべく、組織をみずからの手でつくり直しました。こうした地道な努力が今後も積み重ねられていくこと、それが私は行政改革というものの不断に目指すべき目標である、そのように考えております。
例えば通産省を例にとりますならば、それこそ製造物責任法に対応する体制をつくる中で、通産省自身から、二十二ありました通産検査所を今回十一カ所に統合し、その中で対応するといったことをみずからの努力でいたしてまいりました。こうしたことも行政改革の一環として御評価をいただきたいと思います。また、規制緩和でありますとかあるいは内外価格差の是正のための努力、こうしたものもやはりその一環でありましょう。
ですから、多少御質問の趣旨に外れるかもしれませんが、例えば本年度、通産省は、今回のＰＬ法の施行に伴う体制づくり、通産検査所二十二カ所ありましたものを十一カ所に統合し、その上で体制を整備をいたしました。私は、それぞれの省庁がその時代の行政の変化に即応して同じような考え方で行動しておられると信じております。
特に、国レベルにおきましても国民生活センター、また通産省所管の通産検査所、先ほどから何度も言われましたですけれどもこの原因究明体制、技術の問題とか予算措置とか、これについても強化拡充をお願いしたいと思うわけでございますが、具体的に取り組みがございましたら、国民生活センターまたは国レベルの諸検査機関の充実について経企庁、通産省両方からお願いしたいと思います。
具体的には、通産検査所、農林水産消費技術センター、交通安全公害研究所等の国の機関や国民生活センターにおいて、被害者の証明負担を軽減するための原因究明や検査分析を行うための拡充強化を図ることでございます。さらに、専門的な知識、ノウハウを有した民間検査機関等について原因究明の受け入れ体制の整備を行うこと。
○山下栄一君 地方から国への原因究明の要請が来た場合なんですけれども、どういう場合にその要望を受け入れるかという対象の選定等の基準、これはそれぞれ国民生活センターまたは通産検査所等におありだと思うんですけれども、この辺もこれから整備したり、また見直しをする必要があるのではないか。その場合の費用負担はどうなってくるのかということです。
伊東委員御指摘の予算などにつきましては、補正予算あるいは平成六年度予算におきまして、通産検査所の予算の拡充などに努めているところでございます。 また、行政機関による原因究明と、別に民間の検査機関による原因の分析等があるわけでございますが、政府の関係のものは別としまして、民間検査機関の原因究明につきまして、これの中立性あるいは公平性の問題という点があろうかという御質問の趣旨ではございます。
このための具体的な考え方といたしまして、通産省といたしましては、例えば通産検査所など経験とノウハウがある公的機関、この公的機関を活用する。
○甘利委員 既存の機関は、公共団体に関するものでは、国民生活センターとか消費生活センターとか通産検査所、農水消費技術センターですか。民間の関係のものでは財団法人の日本電気用品試験所、こういうものがある。 それぞれ専門分野別に機関があって、そしてもちろん裁判所でも事件の内容の判断を技術的にもする。
私どもといたしましては、これを確保するための一つの制度といたしまして、毎年一定数の製品を試買して通産検査所においてその遵守状況を確認するということをしております。
実績でございますが、六十年で申し上げますと、通産検査所で行っておりますものは四百七十六基、手数料収入にいたしますと千八百八十八万四千円の規模でございます。高圧ガス保安協会の方は、同じ年度でございますが、九千九百四基ございまして、手数料収入で事業規模を推しはかりますと、一億六千九百五十六万八千円というふうになってございます。
これは浦和の事故が五十九年七月二十九日、ネット式のベビーベッドでありますが、この事故の直後、これは通産省の通産検査所で検査をされて、その結果提案がされておるはずでありますけれども、その点について、検査の有無と提案の中身について御説明をいただきたいと思います。
○黒田（明）政府委員 野間委員御指摘の特定設備に関する検査の件でございますけれども、現在私どもは通産省にございます通産検査所とそれから高圧ガス保安協会と二つに分けて実施いたしております。
○内藤功君 特定製品に指定していたときは通産省の通商産業検査所ですか、いわゆる通産検査所がずっと安全試買テストをやっていたわけですね。ところが、指定解除されると今度は製品安全協会。製品安全協会は自分でやるわけじゃないんですよ、民間に委託してやるわけです。これは国の手から外れちゃうわけですよ。
○松尾政府委員 消費生活用製品につきましての試買テストは幾つかのアイテムがございますけれども、特定製品につきましては通産検査所におきまして行っておりまして、検査所におきまして安全基準に適合しているかどうかをチェックするために試買をしてテストを行っているわけでございますけれども、六十年度の予算額は四百万円でございます。