2004-04-08 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そんな関係でいろいろのことが思い出されるわけでありますし、さらに委員からも御指摘がありました税制、それに通産政策、特に独占禁止法の問題につきまして、さらに農政のエキスパートと、こういう面では本当にいろいろの御活躍、これを申し上げることもできないくらいたくさんのことをおやりになっていることは承知をいたしております。
そんな関係でいろいろのことが思い出されるわけでありますし、さらに委員からも御指摘がありました税制、それに通産政策、特に独占禁止法の問題につきまして、さらに農政のエキスパートと、こういう面では本当にいろいろの御活躍、これを申し上げることもできないくらいたくさんのことをおやりになっていることは承知をいたしております。
私は、貞則先生、先般お亡くなりになりましたが、本当に、言われておりますように、税制あるいは通産政策あるいは我々の農政、そしてまた沖縄返還には大変大きな御功績があり、私としても本当にその御長逝というものを心から悼むものであります。 自民党の総務会で長年活動されましたが、私も今年になって席が隣でございました。
そうであれば、言葉がちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、かつての通産政策の轍を踏むことにならないのではないかという気がいたします。 通産省、今の経済産業省は、生産コストの削減による国際競争力の強化を目指す政策を進めたと思いますが、中国などの予想以上の追い上げがあり、中小企業にそのしわ寄せが行き、また産業の空洞化も進んだと思います。
そういう意味では、労働政策と通産政策は大変関係の深い問題があると思うんです。 よく我々はこういうことを聞いてまいりました。最初、産業の米と言われた鉄鋼の場合は部品構成が大体二けただ、造船の場合は三けただ、電機産業は四けただと。要するに千の単位の部品を構成しなきゃ物ができないという、それだけ多くの部品を持っている。自動車の場合は五けただ、飛行機の場合は七けただと。
その中小企業を国会で、中小企業を今までのように保護していこうということから、その力を使ってまさに産業転換を図っていくというのが今回の中小企業国会の、またこれからの通産政策の一番の柱になると思うわけでございまして、そういった意味でも、全体、要はどういう国家に、どういう産業体系、構造に大臣としては持っていきたいのかということをぜひ伺って、私は質問を終わりたいと思います。
そこで、テクノポリス法のことに関連して伺っていきたいのですが、これは、八〇年三月の産業構造審議会の八〇年代通産政策のあり方に関する答申、いわゆるビジョンですね、これを受けて、そして、この法律の第一条の目的にも掲げられているハイテク工業開発を促進というところから、一つは先端技術産業の誘致、もう一つは内発的産業の開発、これは地域産業・企業への技術移転であったり、それから技術の高度化、先端産業化を図るということをかなりねらいとして
気持ちの問題でございまして、これは私も地元へ帰っては、どんどんと国が本気で取り組んでいるよ、こういう話をさせていただこうというふうに思っておりますし、それは通産省としてもぜひ、余計なことを申し上げて恐縮なんですが、大体通産政策というのは自分でやりませんので、自分で事業を持って直接執行するわけではありませんで、あくまで実業のお手伝いの部分でございますから、そういう意味で、やはり制度だとか法令だとかそっちの
通産大臣は大蔵大臣もなさっておったわけですけれども、そういう他分野、それも非常に大きなインパクトを与える金融システムというものの影響で、製造業、通産政策というものが後退をさせられ、それが日本の社会にも、精神構造にまで大きな影響も与えてきたということは大きな問題だというふうに思います。
これを経済合理性一辺倒で、とにかく大店舗はどんどんつくったらいい、それは消費者利便だということで割り切り過ぎると、かえっておかしな社会になっていくのではないのだろうか、そんな気もいたしますものですから、経済の大きな流れは流れとして、そこにやはりほかの要素というものを相当考えて、エネルギー政策なりあるいは通産政策というものをやっていく必要があるのではないだろうか、そんなことを強く考えさせられるわけであります
ただこの問題は、御見解のように、これからの通産政策で、社会的に弱い産業の保護とか、あるいは新しい産業による活性化とか、そのための規制緩和だとか、いろんなことで乗り越えられていくものと私は御期待を申し上げておきます。 次の問題に入りたいと思うんですが、次の問題は、協定そのものとそれから対策として打ち出された国内法の関係でございます。
私は、基本的に政治は官庁の大事に介入すべきものではないというふうに考えておるわけでありますけれども、本件の人事は、結果として、通産行政、通産政策に混乱と停滞をもたらした、そういう意味において看過できない部分があるというふうに考えているわけであります。
そういった中で、今の通産省さんが進めてきたような通産政策で果たしていいのだろうか、今の通産省がこのような通産省でいいのだろうか、そういうふうに思わざるを得ません。 確かに、通産省は政務次官を二人も抱える大省庁でありますし、一番成績のいいのは大蔵省に入るか通産省に入るというような、まさに日本の頭脳がえりすぐられておられる通商産業省であります。
たとえば、通産省は十年ごとに通産政策ビジョンを出している。たしか六〇年代が重化学工業化で、七〇年代が知識集約化、八〇年代が創造的知識集約化だった。しかし、九〇年代は人間的価値をつくると書いてあった。もうこれは万国不易の真理で、中身がほとんどないようなものだと思うのです。 私はそれを見たとき、ああ通産省はこんなことしかいえなくなってしまったのかと思った。
実は、平成二年に既に九〇年代の通産政策のビジョンというのを私どもにございます産業構造審議会で提言をいただきまして、その中でゆとりと豊かさのある生活の実現を重点的な課題として提言されておりまして、高齢者が社会参加によって自己実現の機会を持って、安心して生きがいのある生活を送ることができるような社会の実現を産業政策としても目指すべきであるということを提言されております。
これからの通産政策あるいは産業政策に当たって、私も、ぜひとも世界に通商国家として生きる日本としてそういったものをつくり上げていかなきゃいけないな、こんな思いを冒頭申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。 さて最初に、エネルギーの長期需給見通しの問題がございました。もう今さら午前中の質問を繰り返す必要は、私はないかなというふうに思っているわけです。
そこで、ここ一、二年の間に、通産省も「九〇年代の通産政策ビジョン」、そして経企庁は「二〇一〇地域・居住研究会報告」、さらには昨年の暮れには第三次行革審、先ほど青木委員からもお話がありましたが、地方の自主性、主体性を重んずるような施策の緊急の展開、ひいてはパイロット自治体の提起、こういうこともなされてきた。そういう中で実は各省庁が思いを一にした。
○政府委員(木下昌浩君) ただいま御指摘の通産政策のビジョンというのも私拝見させていただきました。郵政省の場合にはこういう省全体としてのビジョン、長期計画は現在のところ作成いたしておりません。
そうなってくると、それをずっと進めていくと、この間、朝飯会の勉強会に通産省の課長さんが来て、通産政策ビジョンというのがここにあるんだけれども、これビジョンになっているかいないかというのはあるんですが、通産政策としては六〇年代はどういう角度でやってきた、七〇年代のはどうやってきた、したがって今日はという意味合いのそれぞれの年代のビジョンというものがあって、いいか悪いかは別にして、資料があってそれを聞いたんだけれども
「九〇年代の通産政策ビジョン」、これでございますけれども、この中で映像産業については、 現在ソフトの多くを作成している中小の独立プ ロダクションは、その殆どが不安定な経営基盤に立っており、今後経営基盤の構造改善や高度化の必要がある。さらに、これらのプログクションは制作・配給・小売の各段階で施設・設備面、人材面等様々な課題を抱えており、今後発展基盤の適切な整備が望まれる。
時間が過ぎるのが大変早いものですから困っちゃうのですが、次に、いわゆる通産省編の九〇年代の通産政策のビジョン、これについてお聞きしたいと思うのです。 このビジョンにつきましては、六〇年代あるいは七〇年代、八〇年代そして九〇年代、四回目かと思うのでありますが、それぞれの政策ビジョンというものを見てみますると、政策目標というものは大変大きな変化を遂げつつある、こういうことに気づくわけであります。
自分の国の通産政策はこうだから、これはこっちの内政問題だから勝手にやっていいよというわけにいかない。一国の失敗は隣国に波及する。そういう意味でヨーロッパの国々の最近の打ち合わせの仕方というものを拝見しておりますと、国際関係において非常にレベルの高い打ち合わせというものが行われつつある。多くの失敗の上に立ってそれが行われつつある。
真のゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現を図るということは、通産政策における主要目標の一つの位置づけとなっておる、こう私は感じます。