1994-06-01 第129回国会 衆議院 商工委員会 第4号 これを地域別に申し上げますと、私どもの手元にある数字は通産局管内ごとでございますけれども、それでお許しいただくとして、北海道管内で二件、東北管内で一件、関東百九十七件、中部五十件、近畿百七十一件、中国二件、九州六件というようになっておりまして、おおむね全国的な広がりにはなっておりますけれども、どうしても三大都市圏周辺の分布が高くなっている、こういうことかと存じます。 白川進