1989-06-14 第114回国会 衆議院 商工委員会 第7号
それからもう一つは、確かに今青山先生御指摘のように、通産局別に見ますと、例えば事業所数で、東京通産局管内で五〇％強、その次が大阪管内で二一％程度、それからぐんと落ちて名古屋通産局管内で七・九％、同じ三大都市圏といいましても東京がダントツで、大阪を中心とする近畿圏においても大変に大きな格差があるわけでございますし、名古屋は大都市ではありますが一割を切っておる、こういう状況でございます。
それからもう一つは、確かに今青山先生御指摘のように、通産局別に見ますと、例えば事業所数で、東京通産局管内で五〇％強、その次が大阪管内で二一％程度、それからぐんと落ちて名古屋通産局管内で七・九％、同じ三大都市圏といいましても東京がダントツで、大阪を中心とする近畿圏においても大変に大きな格差があるわけでございますし、名古屋は大都市ではありますが一割を切っておる、こういう状況でございます。
○政府委員（勝谷保君） 最初に、まず実態でございますが、五十六年度の倒産件数のうち通産局別の割合を見ますと、札幌通産局管内で五十五年度が九・五％でございましたものが、五十六年度は九・九％に上がっております。仙台通産局が六・八でありましたものが七・四に上がっております。四国通産局が三・五でございましたのが、四・三に上がっております。
そういうものをいまのような観点でまとめていきたいと思いますが、将来を予測いたしますと、瀬戸内海沿岸地域の主要産業の全国シェアにつきましては、むしろ基幹資源型の産業を中心にシェアが減少していくというふうにわれわれは考えておりますので、この地域での鉄鋼とか化学というのは比重は減少し、機械等のようなものが比重がある程度高まるというふうな形で持っていきたいというふうに現在考えておりますが、いずれ詳細は、先ほど申しました通産局別
やはり一つの組織をつくる必要があるということで、通産局別に金融相談と申しますか、特に非常の場合の相談をするような窓口を実は置いております。これは臨時中小企業不況対策相談室というやつでございますが、この室を各通産局別に置きまして金融のあっせん等をやらしているわけでございます。
他の通産局におきましては、経験の年数は先ほど言いましたような程度でございまして、通産局別に若干運用が違っておる実態でございます。
それから地方局長の連絡会議、これは従来は行なっていなかったわけでありますが、今後これは予算もとれましたので、通産局別に連絡会議を開きたいと思っております。
それから各通産局における措置といたしましては、従来はそういう連絡会議は通産局別には設けておりませんで中央だけでやっておったわけでございますが、今度四十一年度からは予算を確保いたしまして、各通産局別に都道府県の担当官を集めまして、通産局主催で、中小企業者に対する発注の促進という措置を講じてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○宮本政府委員 これは通産局別でございますが、札幌通産局の管内が三十八年三月末におきまして一万七千六百九十八戸それから仙台の通産局管内が一万八百十七戸、それから東京の管内が四千九百十七戸、名古屋七百七十二、冨山百八十八、大阪千三百六十三、広島三千二百六十四、四国八百七十六、福岡一万二百五十二、これの合計が先ほど申し上げました五万百四十七戸でございます。
○島田政府委員 社団法人であります地方の振興会を特殊法人という形で再編成をいたしまして、大体地区的には通産局別くらいの、言いかえれば八つくらいのブロック別に特殊法人を作りたい、こういうふうに考えておりますが、ただ北海道には競輪場が一カ所しかございませんので、場合によりますと北海道と東北は一本にいたしまして経営の基礎の安定をはかる必要があるのではないかというふうにも考えております。
また東京、大阪、名古屋、それぞれ通産局別にもさような打合会を開きまして、中央できめました計画を各地方別に促進したい、大体そういう考え方でございます。 方法論といたしましては、この打合会におきまして、具体的に更新計画を作成するわけでございます。
○衆議院議員（首藤新八君） ここに県別のはありませんが、通産局別の工場数がはつきりしておりまするから、御参考のために申上げますと、札幌通産局区内で四工場、仙台で九工場、東京で十六、名古屋で十二、大阪で十、広島で十一、四国で六、福岡で十三、合計八十一工場であります。