1972-05-24 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
○水田国務大臣 政府はそういう法案を準備しますが、その法案をどこで審議してもらうかということは、当然国会に考えてもらうべき問題でございますので、各国会対策に御相談を願うことになると思いますが、その場合、国会として、これはたとえば大蔵委員会で扱うことにするとか、あるいはこれは通産委員会で扱うとか、あるいは必要によっては合同審議をするとか、あるいは最初から一つの委員会をつくるとか、これはもう私はやり方については
○水田国務大臣 政府はそういう法案を準備しますが、その法案をどこで審議してもらうかということは、当然国会に考えてもらうべき問題でございますので、各国会対策に御相談を願うことになると思いますが、その場合、国会として、これはたとえば大蔵委員会で扱うことにするとか、あるいはこれは通産委員会で扱うとか、あるいは必要によっては合同審議をするとか、あるいは最初から一つの委員会をつくるとか、これはもう私はやり方については
そういういきさつで、ちょうどこのころ、なくなった高碕さんが大臣でありましたが、私、通産委員会で将来のことを心配のあまりお尋ねしたことも記憶しておるわけでありますが、その後シェルの資本が入って、五〇・五〇で、今度日本シェルと昭石が合併する場合は半々でいこう、こういう話にはなっているようです。
私どもといたしましては、常にこの暫定割引の廃止をお願いしておるのでございますが、やはり同じ国会におきましても、農林水産委員会あるいは通産委員会等におきましては、これを制度化して残せ、こういう実は強い御意見もございます。
通産委員会の記録もそうなんです。だから私は、理屈を言うなら幾らでもあなたに理屈で対抗できる。一体企業組合は何法によって規定されておるのか。協同組合法じゃないか。明らかに、協同組合法の中の一環として、企業組合が法律に制定されておるではないか。それをしも協同組合の一種と認めないということは、おかしいじゃないか。あなたは、企業組合が利潤を目的としておると、こう言われる。
自来本委員会において、この問題がさらに論難され、政府の善処方を強く要望いたしましたことに端を発しまして、衆参両院の本会議において、あるいは大蔵委員会、通産委員会、予算委員会等においてさらにこれが深く論じられまして、その後本年度の本会議でございますが、池田総理大臣も、これは前向きの姿勢で断固としてなくするように責任を持って善処する、これは国民の前にもまた国会に対しても、強い決意の表明がなされ、誓約がなされたことでございました
そのとき、私は通産委員会において、必ず日本も、経済が上昇してきたならば、石炭産業の労働者が減りますよ、石炭産業へ労働者をかり集めなければいかぬようになりますよという質問をいたしました。そのとき本気で受けてはくれなかったのですが、産業が伸びる、景気がよくなる、そういうことになったら、一番最初に炭鉱が減るということは、炭鉱に危険性が一番大きいのと、待遇が悪いということです。
これはずっと十年間大蔵委員会においてしばしば論ぜられ、特に通産委員会においても論じられ、近くは日銀総裁がこれを黙視しがたき事柄として指摘するなど、さまざまにこの問題が新しく提起されておりまする現時点にかんがみて、私の申し上げたことを十分判断をされて、一つこのような独禁法に違反すると思料される事柄については、法制上あなたの方にそれだけの権利と義務を与えておるわけです。
特にあなたの大先輩でいらっしゃいまする、かつての農林大臣河野さんは、砂利採取法という法律を通産委員会において通しました。ところが、それは小金さんが主体になってやられたということでけちがつきまして、これはついにお流れになりました。そうして翌年になって通過を見た法律、それがすなわち砂利採取法でございます。これは通産省所管に和なっております。
そこで、私どもが通産委員会その他各党間の努力によってさまざまその展開を見詰めておるのでございますが、聞くところによりますと、大蔵省当局、わけて銀行局はこんな十二条一項第三号、第五号というようなことがやれるものではない、自由主義、資本主義経済のもとにおいてはそういうような立法措置は不可能である、こういうようなところで、基本法を制定することはできても、関連法案を提出することは大蔵省の大いなる反対によって
○上林山委員 大臣も御承知かと思いますが、こういう問題については、これは通産委員会でも大蔵委員会でも最初は問題にならなかったのです。言うまでもなく年来当委員会が他の委員会に呼びかけまして、申し入れをしまして、この問題が実現してきたいきさつは、事務当局も十分承知であろうと思います。だから、そういう趣旨からして、今、大臣が御答弁になったように、これは広く国民にテレビ、ラジオを聞かせる。
○春日委員 そうすると、結局は今あなたの方から述べられた計数をいろいろやっていくと、現実には預金増なりあるいは中小企業者が強制的に割り当てられたみたいな割商の消化というものが相当大きな度合いを占めておると思うのですが、私はこの機会に特に天野政務次官に御留意を願いいたいと思うのですけれども、予算委員会でも、本委員会でも、通産委員会でも、かつは各党のあらゆる機関、わけて自民党の総務会が中小企業の金融危機突破
先般、通産委員会におきまして、わが党の委員が、中小企業庁長官に対しましてこの意見を問うたところ、私もさだかには知りませんけれども、小組合に対して、任意組合であるけれども、その連合体が結成されたならば、協同組合中央会の補助金を一部何とかしたらどうだろうかというようなことを考えておる程度だということでございました。
たとえばガットならガットをとってみても、あるいはどこかの国と日本との通商航海条約を結ぶにしても、ひとり条約は外務委員会で審議されても、あるいは大蔵委員会、通産委員会、農林委員会あるいは建設委員会、その他運輸委員会にしても、すべてほかの委員会に全然関連がないわけじゃない。条約そのものはそういう性格のものです。
一方においては、これは通産省から出た法律であって、自分たちの関連した法律ではないのだと言っておるが、これが通産委員会にかかって、その法律に基づいて工場が持ってこられると、その地方はいやおうなしに法律に基づいて地方税を減税しなければならない。自治省の知らない間に地方の自活体が大きく動かされるようなことが考えられる。
これならば便利だということになってくれば、物の比較でありまして、たとえば、ガットならガットの条約を審議するにあたって国会はどうするか、ガットは外務委員会にかける、しかし、大蔵委員会、通産委員会、農林委員会、みな関係があります。それでは、いっそのこと、どんぶりに外務委員会、大蔵委員会、通産委員会、農林委員会、全部まとめて特別委員会にしてガットを審議したら、もっと便利だ。
これはもうすでに、たしか六年か七年前だと思いますが、通産委員会でも問題になったことは、ドイツが非常に計画的な貿易をやっておる。他国と激烈な競争をするようなものは控えて、むしろ西ドイツとしては、もう外国のまねのできないようなものに重点的に貿易産業を奨励してやっておる。
しかし、この前最低五千万円で、二、三年で完成しなければこういう古洞の事故が起こるからそういたします、ということを、私は議事録を持ってきておりませんから何ですが、通産委員会かこの委員会で石炭局長が、明確に、このような保安措置をやります、と言っておられる。
必要があれば建設委員会と内閣委員会、あるいは建設委員会と通産委員会とか、関連した委員会において連合審査をやる場合がございます。また委員を差しかえまして、必要なお方が出てきていただいて、そして十分に質問をしていただく。それだけで打ち切る場合もあります。いろいろそういうことはございますが、どちらの場合もそのときの事情によってできるだけ皆さんの御趣旨が通るようにすべきだと思っております。
ですから通産大臣はしばしばそれを、通産委員会あたりでも皮の例をとられて皮は輸入をしても自由になってもちっとも製革業者の方は影響を受けないのだ、こういう説明をしておられますけれども、それは一面の説明でございまして、私は全面的な説明にはならないと思うのです。
で、私は必ずしも従来のような、繊維工業設備臨時措置法が法律としての威力といいましょうか、そういうものを発揮するのは非常に薄くなるのではないかと、こう思うのですが、それに対する何か指導とか、行政といいますか、そういうことが起こらないようにというような配慮を今からしておられるのでございますか、しておられるとすれば、何か臨時措置法の改正とかなんとかいうものをお考えであるのか、これはまあ通産委員会みたいな質問
新聞協会への強制調査と、それからあといろいろお調べになったこと、衆議院の通産委員会の速記録に出ておりますね、あれなんかの詳しい調査の報告を伺いたい。