1997-11-14 第141回国会 衆議院 環境委員会 第4号
その政府の提案については、いろいろと委員の皆さんから御意見がありましたように、若干通産ベースであろうということは、私は否めないと思います。ですから、私ども与党、私もCOP3のプロジェクトの一員でございまして十人でやっていますけれども、実は非常に大きな不満を持っているわけであります。決して政府の案そのものにも私どもは満足しておらぬというのが現況でございます。
その政府の提案については、いろいろと委員の皆さんから御意見がありましたように、若干通産ベースであろうということは、私は否めないと思います。ですから、私ども与党、私もCOP3のプロジェクトの一員でございまして十人でやっていますけれども、実は非常に大きな不満を持っているわけであります。決して政府の案そのものにも私どもは満足しておらぬというのが現況でございます。
我が国は、御案内のとおり三十二億トンの理論炭量があって、司採炭量、実収炭量は私の考えではまず八億と、昭和二十五年のドイツの地質学者の参考資料、データを私は持っていますけれども、通産ベースでいつでも五億トンある。そうすると、これは一千万トン掘っても五十年ですね。あるいは五百万トンベースでいくと百年あるんですよ。
これは自治省の管轄なのかもしれませんけれども、しかしそういうこと等もあわせて対応していきませんと、先ほど申し上げましたように各省庁間の連携といいますか、こういうものをしっかりしていきませんと、通産ベースでいろいろな対応を考えておりましても、地方自治体としましては、財政ということで思うことの何割かは実行できない、こういう現実が出てくる。
○中沢委員 重ねて大臣の方のお答えをいただきたいと思いますが、歴代の大臣とも随分いろいろやりとりをやっておりますけれども、通産の八次政策の基本的なスタンスでいいますと、雪崩閉山は極力回避をする、緩やかな縮小をやる、これが通産ベースの基本的な八次政策の態度だというふうに、終始いろいろな議論をやっていますが、そのように私は受けとめているし、またそういう発言もされているわけです。
この人づくりといいますか、通産ベースで進めておられるテクノポリス構想とかこういうものは、いわゆる産官学一体の開発といいますか、それを明確にしております。しかしこの農村工業導入促進法、その点では確かに労働省にも本年度予算がついておりまして、農業者転換対策推進とか職業訓練制度及び職業転換給付金の支給とか、こういうことは予算化されております、この人づくりについて。
これを見ますと、第一案はいわば通産ベースの高成長型、そして大蔵主導型の低成長型、そして中間の安定成長型に落ちつきそうだということが出ておるわけでありますが、経済企画庁の案が三・八%となっておったのが三・七%の方へ引っ張られて、どうもやっぱり大蔵の方に引っ張られる。
ところが通産ベースでいくと鉱業権者以外の採用をした者はとても払えない。これが当時のずっとやりとりです。会議録の。当時の多賀谷議員の質問に答えまして佐伯政府委員が言っております。まさしくそのとおりでございまして、十年来の懸案でございますけれども、法律上いろいろ問題あるが、せっかくの先生のお話でございますので、政府も誠意を持って検討してまいりたい。四十八年三月七日です。これここに出ています。
そこで第二点でありますが、今通産ベースでさらに誠意を持って検討していただいております。つまり、あえてこういうことは好ましくないことではありますけれども、政治解決以外に道なしと、これが今の情勢判断のようであります。そこで、私が申し上げたことに何もこだわる考え方は一つも私はございません。
先ほど来お話を聞いておりますと、もう立場は変わっても石炭鉱業には力を入れていきたいという大臣の心情、私も先ほどからお聞きいたしておったわけでございますが、ひとつ通産ベースでの御努力は当然のこととしまして、おくれております産業活動の基盤であります道路とか、そのための基盤整備、こういうことには特段の御努力をいただけませんと、陸の孤島のような空知が浮上するということは非常に難しい、どんなに絵をかいてみましても
それで問題は、一応政府も、この間もレクチャーを受けましたけれども、これからの幾つかの法律、通産ベースでいろいろ出しますけれども、どうもやはりせつな的な、対症療法的な考え方より出ていない。抜本的にここらあたりを、日本の今二次産業を中心にしてどういうふうに産業構造の転換を求めることができるのか。ただいま先生からも社会資本とかあるいは住宅産業とかといろいろな提言がございました。
総理が百ドルの外国製品購入にかなり積極的に取り組んでおられるけれども、これが果たしてこうした市場開放攻勢、貿易摩擦と言われているものを和らげていくために役に立つのであろうか、この辺のところをどういうふうにとらえておられるのか、通産ベースでどういうふうに考えておられるかということをひとつ伺いたいと思 います。
あるいは外材の問題をとらえてみましても、これは通産ベースで、農林省にはそれをどうするこうするという実権が全くない。
これはもう当然抑制すべきでありますけれども、いわゆる外交交渉によって関係国から農産物を買わなければ自動車を買わぬとかなんとかということで、通産ベース等でもいろいろとプレッシャーがかかってくるわけでございますから、一挙には参らぬにしても、国内でこんなに過剰ぎみであるのに、毎回私が言っておるように、現にこのような大量の輸入がなされているということは大変問題である。
私は、七二年、七三年に朝鮮に参りますときに、当時の田中通産大臣なり当時の中曽根通産大臣なりともこれらの問題について話をし、政府間の通産ベースで接触もする、そのことが焦げついているいろいろな問題等も解消していくことになるわけですし、そういう方向もたどるべきだという提案をし、それらは了承もされ、進もうとしたのです。
いまのような通産ベース、商社任せではだめなんで、林野庁を窓口とする一元的な輸入をする、まあすぐにそうできるかどうかわかりませんけれども、それぐらいの総合的な調整といいますか、配慮が必要ではないかということ。 それからもう一つ。
万一そういう問題が起きて、通産ベースでできない場合に、私ども前々国会でございましたか、賃金不払いの立てかえ払い制度をつくっておりますので、万一の場合はこの制度で手当てをしていきたいと、こういうふうに考えておるようなわけでございます。
ですから、二省間の七%を、この協定というそういう狭い枠で考えるんではなくて、いまここでお考えにならなくてはいけないのは、通産ベースの問題だって要りますよと、あのスーパー一つ進出してくるについてもいま大問題になっている。そこにどかんどかんとこういうふうな駅の中のショッピングというのがあちらこちらにできていくわけなんですよ。
これは私は計算を公開するだけではなくて、いま広く地域住民に知らせるべきだと、そして、市の意見もそれから通産ベースの意見も聞かなければならない、二省間の協定だけでは済まない問題がいっぱい起こっているというふうに思うわけです。
それを通産ベースとしてどうお考えになっておるのか。
○野間委員 これがやはり一つの欠陥だと私は思いますが、確かに刑事上は、無価値のものを価値があると偽って販売する行為については詐欺罪に該当するのは当然なんですけれども、これは通産ベース、つまり行政のサイドでこれの製造あるいは販売の規制はできないという答弁なんですね。そうすると、これは大変なことになると思うのです。
非常にこういうじみな仕事を積み重ねられなければ、私はこのような法律をつくっても、通産ベースの、鉱工業の資源を、一方ではばく大な資源開発のためのこれは日本のサービスにすぎないのじゃないかというような批判を私は受けないという保証はないと思うのです。その辺を私は十二分に考えていかなければならぬ、かように思います。 この熱研の位置づけの問題、これは農林大臣、すでに発足しておるわけです。