2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
こうした状況を受けまして、通期業績予想については、今後、マーケットが比較的安定的に推移するとの予想から、当期利益二千億円を二千七百億円に上方修正をしました。また、期末配当予想についても、未定から五十円というところに修正をしたところであります。
こうした状況を受けまして、通期業績予想については、今後、マーケットが比較的安定的に推移するとの予想から、当期利益二千億円を二千七百億円に上方修正をしました。また、期末配当予想についても、未定から五十円というところに修正をしたところであります。
したがいまして、日本郵便全体といたしましては、上期は当初想定より少し上振れする一方、下期はより厳しい状況になると見込んでいるところでございまして、現時点では通期業績予想を修正するまでの状況にはないと判断しているところでございます。 引き続き、経営の向上に努めてまいりたいと思っております。
委員御指摘のとおり、先般、五月十五日でございますけれども、二〇二一年三月期の通期業績予想を発表しているところでございますけれども、日本郵便の今年度の当期純利益につきましては、郵便物数の減少、あるいは、かんぽ生命からの手数料の減少等によりまして、前期比八百七十一億円減のゼロ億円と想定しております。大変厳しい状況になるものと考えているところでございます。
今年度においては、グループ連結の通期業績予想を二度にわたって上方修正をされました。増益となっております。 一方で、先日、総務省より、郵便サービスについての見直しが検討されているというお話もございます。日本郵政グループの今後の方針、方向性が非常に気になるところでございます。
三月十六日の午後三時五分、大阪証券取引所は、通期業績予想の修正等、それから期末配当予想の修正等を公表しました。また、三時三十分には、平成十七年から十九年度中期経営計画を開示しております。資料をお配りしておりますが、そういう時間帯で開示されておりました。 ところが、この大阪証券取引所が公表する二十八分前に、配当予想の修正内容が読売新聞のインターネット情報に流れております。