2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
埼玉県内のある小規模な通所介護施設では、過去一年間新規の利用者はなかった、このような話もお聞きしました。 コロナ感染の長期化によって、事業所が倒産、廃業するなどして、利用者への介護サービス提供が困難になることや介護サービスが存在しない地域が出てくることも懸念をされます。
埼玉県内のある小規模な通所介護施設では、過去一年間新規の利用者はなかった、このような話もお聞きしました。 コロナ感染の長期化によって、事業所が倒産、廃業するなどして、利用者への介護サービス提供が困難になることや介護サービスが存在しない地域が出てくることも懸念をされます。
そこで、確認ですけれども、対象施設については、入所施設だけでなく、通所介護施設、訪問介護施設も除かれていないということでよいですか。
通所介護施設ということであれば、私は、しっかり定義づけをして、もうそこだけということは実際にできると思いますので、ぜひ、またいろいろな議論をしていく機会があると思いますので、このデイサービスでの訪問歯科診療ということにつきまして、前向きに御検討いただきたいと思います。 続きまして、医療、医師の方の世界のことに関しまして、何点かお伺いをしたいと思います。
そこで、現場から声が上がっていますのは、通所介護施設、いわゆるデイサービスにおいて訪問歯科診療を受けたいという声が非常に強くあると私は感じておりますが、この通所介護施設における訪問歯科診療の解禁をぜひ御検討いただきたいと思っておりますが、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○宮島政府参考人 一律にどの程度というのは難しいんですが、そもそも、小規模の通所介護施設というのは規模のメリットを受けないので、通常の大きさの通所施設より報酬を一五％高く設定しています。
○政府参考人（中村秀一君） 通所介護施設で行うとすると、機能訓練指導員の方に行っていただくと、そういうことになろうかと思います。
○石毛委員 これは、通所介護施設の食費負担のときにも私は御指摘いたしましたけれども、訪問介護では必要というふうに判断されて、ケアプランで訪問介護の中に調理をするという家事サービスがきちっと位置づけば、その調理コストは介護給付に含まれるわけです。通所施設、入所施設は、利用する必要のある人が行っているわけで、それで調理コストが自己負担になるというのはおかしいのではないかという指摘をしておきます。
この事業は、二〇〇〇年に、国の介護予防生活支援事業のうちの生きがい活動支援通所事業としてスタートしたもので、当初は通所介護施設の余力部分において行うものとしてスタートしましたが、翌年には、生きがい対応型デイサービス専用施設に委託を開始いたしました。 利用人数は、二〇〇〇年度には九千五百五十五人、二〇〇三年度には二万八千九百十四人、二〇〇四年度には五万五千五百二十六人と大幅にふえてきました。
○石毛委員 時間が本当になくなってしまいましたけれども、通所介護施設と食費負担の関係についてお尋ねいたします。 今の通所介護には、三十九単位ですか、体制加算ということで、調理コストなどを中心にした加算がついているんですけれども、これが廃止されるということですが、その廃止される三十九点分、これは、例えば、一部は栄養管理などとして保険給付の中に含まれるということになるのでしょうか。
○西川きよし君 ある都道府県ですけれども、運輸局に確認をされた上で書面にされたものですけれども、これは、通所介護事業所が利用者に対して行っている送迎サービスは通所介護施設を利用するために行っているものであり、自家用の範疇に含まれるものである。