1993-02-18 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
通常郵便貯金だけは全然別個で、ほかのものは市場と全然影響はありませんよ、そういうふうに聞こえるわけです。 局長のお答えだと、通常郵便貯金だけが市場といろいろ関係して下げたんです、下げたんだけれども下げ幅は圧縮しましたよ。ですけれども、私が言っているのは、前が同じ公定歩合のときに一・六八だったのが、なぜ今回一・五六になっているのかということなんです。変わっている金利はここだけなんでしょう。
通常郵便貯金だけは全然別個で、ほかのものは市場と全然影響はありませんよ、そういうふうに聞こえるわけです。 局長のお答えだと、通常郵便貯金だけが市場といろいろ関係して下げたんです、下げたんだけれども下げ幅は圧縮しましたよ。ですけれども、私が言っているのは、前が同じ公定歩合のときに一・六八だったのが、なぜ今回一・五六になっているのかということなんです。変わっている金利はここだけなんでしょう。
○石田（祝）委員 二月四日の夕刊を見ますと、全部予定金利というのが各紙に載っておりまして、どの新聞を見ましても通常郵便貯金は一・六八％と、要するに銀行も〇・一二下げて〇・二六になっていますかね、そういうふうになっていると思いますけれども、ここの通常郵便貯金だけなんですね、過去の二・五％のときと違うのは。
○石田（祝）委員 ちょっとお伺いをしますが、今回公定歩合が二・五％ということで過去最低に並んだわけでありますが、公定歩合が過去二・五％だったときに、この通常郵便貯金の利率は幾らだったでしょうか。
これは、生野郵便局はか二十九郵便局で、郵便貯金、簡易生命保険等の事務に従事している職員が、通常郵便貯金等の払戻金や契約者から受領した保険料等を領得していたものであります。 なお、このうち一三八号から一六二号までの二十五件については、平成二年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。 以上、簡単でございますが説明を終わります。
○政府委員（松野春樹君） 若干重複いたしますが、貯金の性格といたしましては、新型貯蓄貯金は通常郵便貯金と同種の流動性貯金でございます。実際の御利用といたしましても、現在の通常郵便貯金の一部がその資金の性格に応じましてこの新型貯蓄貯金に充てられるのであろう、利用者の立場に立ちまして考えた場合にもそういうことになるであろうというふうに推測いたしております。
これは従来型の通常郵便貯金に比べて〇・五五％の金利上昇、コストアップの要素でございます。それからタイプⅡでございますが、二・二二％でございまして、在来の通常郵便貯金に比べて〇・三％の金利上昇ということになります。
○政府委員（松野春樹君） 今回のこの商品ができますと、私どもの大きな意味での通常郵便貯金の中に従来型の通常貯金の部分とタイプⅠの部分、タイプⅡというふうに三種類になります。しかも二十万円あるいは四十万円というように最低預入額が新しい貯金の中に出てまいる。お客さんも確かに大変悩まれる点があるのではないかということで、通常郵便貯金がいずれにしても母体になるであろうというみなしをしております。
郵政大臣が利率を定める郵便貯金の範囲を拡大すること、 第二に、政令で定める通常郵便貯金の一部について、預金者は月に一定の回数を超えて払い戻しをする場合には、手数料を納付しなければならないこととすること、 第三に、郵便貯金を担保とする貸付金の総額は、審議会に諮問した上、政令で定めることとすること等であります。
第一に、政令で定める通常郵便貯金並びに積立郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金及び教育積立郵便貯金については、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定める利率によって利子をつけることとしております。 第二に、通常郵便貯金の通帳の冊数の制限を緩和することとしております。
ただ、試算としまして、仮にでございますが、前提条件をつけますと、現在通常郵便貯金の残高の内容を子細に見てまいりますと、五十万円以上ある預金量というのがどのくらいあるか、約六兆円と見ております。
この新型貯蓄貯金、これは仮称でございますが、これは、私どもの立場からこれを見ました場合、まず、通常郵便貯金の一種類になるということであります。それから性格としまして、最低預入残高が設けられ、また、決済性が制限されているかわりに、従来型の通常郵便貯金よりも高い金利がつくものでございます。
○松野（春）政府委員 今頭の中で整理に若干苦労していますが、金利が下がりますのは四月二十日からでまだ下がっていないのですが、一応改定後の金利でいいますと、通常郵便貯金は一・九二％になるということは先生御指摘のとおりであります。
この新しい貯金というのは二つの要素がありまして、新型貯蓄貯金というのは、これは仮称でありますが、郵便貯金法上はこれは通常郵便貯金の一種でございます。それから、従来型の通常郵便貯金と区別して、貯蓄型でありますから、最低二十万円コース、最低四十万円コースと二つのことを使い分けにゃいかぬということで、ネーミングをする際にはこの辺のことを十分頭に入れた上でわかりやすい愛称を使わなきゃいかぬ。
第一に、政令で定める通常郵便貯金並びに積立郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金及び教育積立郵便貯金については、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定める利率によって、利子をつけることとしております。 第二に、通常郵便貯金の通帳の冊数の制限を緩和することとしております。
もう一方の通常郵便貯金でございますが、本年六月を目途に、金利自由化のワンステップといたしまして、これは別途また郵便貯金法の一部改正で御審議をお願いする手はずになっておりますが、新型貯蓄貯金を創設する予定であります。遅くとも平成六年の夏ごろまでには金利自由化を通常郵便貯金の分野においても完了する予定であります。
また、定額貯金という規制金利あるいは通常郵便貯金という規制金利も残っておるわけであります。これを、定期性のものにつきましては来年までには金利自由化する、流動性のものにつきましても遅くとも再来年の夏までには金利自由化するということで、官民の意識を、その辺のスケジュールは一致させながら今着々と進めておる最中であります。
それから来年の六月を目途に、先ほど申し上げましたＭＭＣ貯金の最低預入金額五十万円が撤廃になりますとともに、定期以外の流動性の預貯金の自由化の第一段といたしまして新型貯蓄預貯金を創設これは仮称でありますがいわゆる私どもの通常郵便貯金の分野にも自由化の波が押し寄せてくるということでございます。
これは郵便局等で郵便貯金あるいは簡易生命保険等の事務に従事している職員が、通常郵便貯金等の払戻金や契約者から受領した保険料等を領得していたというものでございます。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項というものがございます。これらにつきましては、まず資材の調達に関連しまして防犯通報装置を構成する各機器の購入、取りつけを適切なものとするよう改善させたもの。
この構成比を種類別に見てまいりますと、通常郵便貯金が、少し数字丸めますので約ということで御容赦いただきたいと思いますが、約十一兆円で、八・一五％でございます。それから、積立郵便貯金が約八千億円、〇・五九％でございます。それから、一番中心になっております定額郵便貯金が約百八兆円でございまして、八〇・二五％になります。
○松野（春）政府委員 どうしてもこれまでの経緯の御説明になりますけれども、私ども、今通常郵便貯金口座を約七千三百万口座強と申しますか持っております。それから、それ以外に定額証書等もオンライン化して全国即時にいろいろな計算ができるようにやっております。こういうストレートな業務連行面でのシステム構築に実は大変な時間と労力を費やしてまいりました。
○松野（春）政府委員 国営事業である郵便貯金事業の通常郵便貯金口座に国家公務員の給料が振り込まれないというのはいかにも不自然ではないかということは、かねてからもちろん郵政省としても実は考えておりまして、事務折衝の形では相当長い折衝の経緯があります。
○説明員（安岡裕幸君） 国際ボランティア貯金につきましては、預金者の皆さん方の通常郵便貯金の利子の一部を寄附いただきまして、民間の海外援助団体、つまりＮＧＯでございますけれども、への配分を通じまして開発途上地域の住民の福祉の向上に充てていこう、こういう仕組みでございます。
それから第二点は、進学積立郵便貯金の貯蓄目的の対象を、従来は進学に必要な資金ということでありましたが、これを広く教育を受けるために必要な資金に拡大しますとともに、その名称も教育積立郵便貯金に改め、またあわせて積立期間が経過してから通常郵便貯金となるまでの期間につきまして従来の二年を四年に延長したいという内容でございます。
また、具体的な改善といたしまして、積立期間が終了後通常郵便貯金となるまでの期間、この積立期間が終わって通常郵便貯金となるまでの期間というのがいわゆる貸し付けの申し込みができる期間と同じでございます。これは従来が二年でありましたが、二年から四年に拡大いたしたい。 以上の内容でございます。
○政府委員（松野春樹君） 国際ボランティア貯金は通常郵便貯金の一つの形態でございまして、国際ボランティア貯金の募集に伴ういわゆる募集手当は一切出さない仕組みになってございます。
今通常郵便貯金の利子の二割ということで制度がスタートしました。いろいろな形があろうという御指摘でございますが、当面この事務の簡素な処理、簡便な処理ということで二割ということでスタートしたわけでありまして、将来はこれはまたいろいろな形が考えられようと思います。 それから、これも御指摘でございますが、何といいましても、この寄附金が預金者の善意によるというのがスタートのすべてでございます。
ことしの六月末現在のこの種類別の構成比でありますが、主なところを御披露いたしますと、出し入れが自由な通常郵便貯金が一一・六九％、それから毎月積み立てる積立郵便貯金が〇・五八％、定額郵便貯金が七九・八二％になってございます。一方、ＭＭＣ貯金を含む定期郵便貯金が七・九〇％でございます。その他、住宅積み立てであるとか進学積み立ての貯金がございます。
もちろん、我が党は、相手の国の人人に真に喜ばれる援助そのものを否定するものではありませんが、郵政省の本来の任務は、預金者、また保険・年金加入者の利益を保護することにありますし、預金者側も、財布がわりの通常郵便貯金とはいえ、利子への期待を持っていることは当然であります。にもかかわらず、任意とはいえその利子を対象に預金者に寄附を訴えることは、余りにもこそくなやり方だと言わざるを得ません。
○国務大臣（深谷隆司君） 国際ボランティア預金は預金者の自発的な誠意をもって成り立つということで、これから通常郵便貯金の利子を海外援助のために寄附していただくということで活発な新しい国際社会へ貢献する日本人のあるべき姿を天下に示していくことになっていくであろうというふうに思います。
第一に、通常郵便貯金の預金者は、その利子の全部または一部を民間の海外援助事業を行う団体に寄附することを郵政大臣に委託することができることとするものであります。
次に、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助の充実に資するため、郵便貯金の預金者がその利子の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするもので、その主な内容は、 第一に、通常郵便貯金の預金者は、その利子の全部または一部を民間の海外援助事業を行う団体に寄附することを郵政大臣に委託することができることとすること
ボランティア貯金、通常二冊持ちまして、普通の通常郵便貯金とボランティアの貯金通帳ということで、新規の通帳の取り扱いになるわけでございますが、新規の通帳の取り扱いということになりますと一件当たり五分程度でございます。