1966-06-07 第51回国会 参議院 地方行政委員会 第27号
都県について見ますと、近郊整備地帯のちょうどまん中辺の数字でございますが、事業の基本額が四十八億三千二百万円、これに対する都県の負担額が十三億七千三百万円、それから（Ｂ）の欄の通常負担額、これが三億八千二百万円でございますが、通常負担額と申しますのは、各事業種類ごとに、道路とか河川とか港湾とか、そういう事業種類ごとに地方財政計画上各都県に対して通常一般財源措置がされておる率を、当該都県の一般財源総額
都県について見ますと、近郊整備地帯のちょうどまん中辺の数字でございますが、事業の基本額が四十八億三千二百万円、これに対する都県の負担額が十三億七千三百万円、それから（Ｂ）の欄の通常負担額、これが三億八千二百万円でございますが、通常負担額と申しますのは、各事業種類ごとに、道路とか河川とか港湾とか、そういう事業種類ごとに地方財政計画上各都県に対して通常一般財源措置がされておる率を、当該都県の一般財源総額
すなわち、新産都市及び工特地域整備の基本計画に基づいて行なわれる国の直轄事業または国庫補助事業で道府県の住宅、道路、港湾等基幹的な施設整備経費が通常負担額をこえる負担財源として発行した地方債について利子の一部を補給し、市町村に対しては国の負担または補助割合を最高二割五分を限度として逐次引き上げる措置をとるものであります。
すなわち、新産都市及び工特地域整備の基本計画に基づいて行なわれる国の直轄事業または国庫補助事業で道府県の住宅、道路、港湾等基幹的な施設整備経費が、通常負担額をこえる負担財源として発行した地方債について、利子の一部を補給し、市町村に対しては、国の負担または補助割合を、最高二割五分を限度として逐次引き上げる措置をとるものであります。