2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
通常、補助事業というのは、御本人さんに補助事業に採択されましたという承認通知が来て初めて契約するものですから、大多数の農家の方が、申請後に運用変更がなされたことにより、非常に落胆しておられます。 農家出身の総理として、この運用変更について、また農家のお気持ちについて、御認識を伺いたいと思います。
通常、補助事業というのは、御本人さんに補助事業に採択されましたという承認通知が来て初めて契約するものですから、大多数の農家の方が、申請後に運用変更がなされたことにより、非常に落胆しておられます。 農家出身の総理として、この運用変更について、また農家のお気持ちについて、御認識を伺いたいと思います。
○伊東副大臣 通常、補助事業は交付決定後に事業に着工することとなるわけでありますが、この被災農業者向けの経営体育成支援事業におきましては、早期に施設の復旧等に取り組む農業者もおりますことから、事業計画が採択される前に実施している再建の取り組みを助成対象にできるようにしたものであります。
なお、要素事業でございますが、要素事業で普通のバイパス系の事業でございますと、大体全体事業費一か所当たり二十七億円という数字でございまして、通常補助事業に比べると大体三分の一ぐらいの規模でございますので、かなり基幹事業といいましても地元に密着したような事業を中心に基幹的な事業が設定をされているということでございます。
私どもといたしましては、国の通常補助事業というようなものにつきまして当該地域に手厚く行くようにお願いする、同時に住宅宅地関連公共施設整備促進事業、宅地開発等関連公共施設等整備事業債、住宅金融公庫の関連公共施設等融資等の活用を図りまして、そういうものについての援助を行っていきたいと思っております。一般の制度の中で、やはり農住組合も同様にそういうような恩恵を受けるということになろうかと思います。
○政府委員（中村清君） 「特別の配慮」の中身でございますが、まず一般的には、こういうところについて補助金を交付いたします際には、事業の目的でございますとか、効果であるとか、あるいは事業の企業性であるとか、こういった通常補助事業の決定をする際に判断しなければいけない問題がいろいろございますが、それは当然こういう都市における事業につきましても判断をいたしますが、さらに特別の事情といたしましては、法案の四条
○政府委員（宮澤弘君） ただいまの事実は実は初めて承ったわけでございますが、通常補助事業を行ないます場合には、補助事業の対象、それに対して補助率がございますので、補助金が幾らということになっておりますから、もしいまお話しのように補助金の適正化の法律にひっかかるようなものでございますれば、これは明白に補助金を返還しなければいけないという問題が一つあろうと思います。