2014-10-29 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
広島県が実施いたします通常砂防事業の国の負担率は二分の一でございます。それから、災害関連緊急砂防事業の国の負担割合は三分の二でございます。 また、通常砂防事業、災害関連緊急砂防事業はどちらも地方債の対象事業でございまして、両事業とも広島県の負担する額の九〇％が地方債の対象として認められております。
広島県が実施いたします通常砂防事業の国の負担率は二分の一でございます。それから、災害関連緊急砂防事業の国の負担割合は三分の二でございます。 また、通常砂防事業、災害関連緊急砂防事業はどちらも地方債の対象事業でございまして、両事業とも広島県の負担する額の九〇％が地方債の対象として認められております。
○国務大臣（佐田玄一郎君） 事務につきましては、法案第十二条一項及び第二項の規定に基づきまして、特定広域団体が処理することとなる生活保護法に規定する事務が地方自治に規定する第一号法定受託事務に該当いたしまして、事業については、特定広域団体が実施することとなる直轄通常砂防事業及び二級河川に係る直轄事業が第一号法定受託事務に該当するということでありまして、その他の事務事業は自治事務であるというふうに考えております
○副大臣（林芳正君） 細かい仕分でございますので私から御答弁させていただきますが、事業につきましては、今御指摘のあった中で直轄通常砂防事業と二級河川に係る直轄事業がいわゆる地方自治法に言う第一号の法定受託事務でございまして、今大臣から御答弁がありましたように、その他の事業は自治事務であると、こういうことでございます。
委員御指摘のとおり、現在、通常砂防につきましては、札幌市を後背地といたします石狩川水系の豊平川、それから十勝の中核を流れます十勝川の上流部で行っておるところでございます。
道州制特区のこの法律で幾つかの権限が移譲されるということでございまして、これは、筋肉質な国家、そして行政の効率性というのであれば、例えばここにございます、北海道に適用される、権限移譲される、直轄通常砂防事業の一部、民有林の直轄治山事業の一部、開発道路に係る直轄事業、二級河川に係る直轄事業、これが北海道に移譲されるということでありますが、これが移譲されますとどれぐらいの事務移譲がされるのかということを
今先生言われました直轄通常砂防事業については、移譲対象範囲を検討中でありまして、また決まりましたら、はっきりその辺は、しっかりとした形ではありませんけれども、国の行政機関の定員の純減につきましては、開発道路及び二級河川に係る直轄事業、直轄砂防事業の一部の移譲に伴いまして、六十人を純減する旨を考えておるところであります。
しかしながら、その交付金も、種類ごとに交付する、しかも、民有林の直轄事業の一部は平成十九年度から、そのほかの直轄通常砂防事業の一部、開発道路に係る直轄事業、二級河川に係る直轄事業は平成二十二年度から、こういう交付金の出し方はいかがなものでしょうか。 ぜひ、少なくとも一括交付金にするとか、北海道からの要望では、北海道道州制特区推進交付金として交付してはどうか、こういう要望もございました。
○森本委員 その事業が移管された中に、私は、こういう面には非常に評価できると思うんです、直轄通常砂防事業と民有林の直轄治山事業、これらは、ある意味で縦割り行政でやるよりも一緒にやった方がいい。 しかも、これは一つ要望として申し上げたいんですが、例えば、治山事業そして砂防事業、この中にコンクリートの擁壁等で実際やる事業と、間伐促進、山林の施業に使っていく事業。
同二五九号は、通常砂防事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋梁上部工等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものでございます。 同二六〇号は、緊急地方道路整備事業におきまして、設計が適切でなかったため、擁壁が機能しない状態になっているものでございます。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
同二三三号は、通常砂防事業におきまして、設計が適切でなかったため、床固め本体の所要の安全度が確保されていない状態になっているものでございます。 同二三四号は、流域関連公共下水道事業におきまして、水路工の材料費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものでございます。
同二〇九号は、通常砂防事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。 同二一〇号は、河川等関連公共施設整備促進事業におきまして、施工が設計と相違していたため、橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
そういうことで、通常、砂防治山連絡調整会議とかいろいろな形で連絡を密にしておりまして、今回の復旧に当たりましても、そういう密接な連携をとりまして早急な復旧を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
まず、外輪山の鞍部の一番低いところ、それの下流には小有珠右の川があるわけでございますが、まず小有珠右の川につきまして、砂防激特並びに通常砂防によりまして、上流部には砂防ダムを設置いたしまして泥流の流下を抑制いたしまして、また下流部には流路工をつくりまして、その流路工の断面を、土砂を含んで流れるものに対して十分大きな断面をとりまして、それによって泥流を安全に流下させるという方針で、現在鋭意努力中でございます
すなわち通常砂防事業として被災時に工事中でありました砂防ダム一基の進捗を早めまして、これを五十三年度中に完成させるとともに、砂防激特事業といたしまして砂防ダム二基と大規模な沈砂池一ヵ所を計画いたしまして、そのうち砂防ダム一基につきましてはすでに工事に着手している次第でございます。これらの砂防施設の完成を急ぎまして、再度災害の防止に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
これにつきましては、四十九年度は緊急砂防事業費、それから五十年度は通常砂防事業費等において対策を実施しておるわけでございますが、残事業が相当の額に上りますので、砂防ダム、流路工、地すべり等につきまして激特の新しい制度の中で促進をしてまいりたいと考えております。 区域は、砂防といたしましては静岡市、清水市、地すべりといたしましては由比町でございます。
また、砂防関係につきましては、たとえば百沢につきましては緊急砂防あるいは通常砂防によりましてそれぞれ一基の砂防ダムを実施中でございます。また、百沢部落付近では砂防の一定災といたしまして本年度工事をすることに計画をいたしまして、近々発注の予定であるというふうに聞いております。
桜島においては、現在、通常砂防事業実施中の野尻川、持木川、長谷川については、爆発、降雨ごとに降灰、土石流により河床は埋没し、溢流して下流河道を全く埋塞する状態であり、堰堤をかさ上げする必要があるが、爆発ごとに繰り返して行なわなければならないので補助率を引き上げること。
これは砂防法にもございますように、通常砂防のための行為制限の指定地でございます。飛騨川の治水上という観点から当時指定したものと解釈しております。
治水事業ではございませんので、治水事業というと、川があって要するに水を治めるということでございますので、そういった山地の崩壊によって流出した土石流が出て、それが渓流に流れてだんだん川に入ってくる、そういった河川との関連を主としたいわゆる治水事業としての一環としてやってまいりますのが、いわゆる治山なり砂防事業でございまして、その中には、内容としては土石流対策とか渓流工事とか砂防ダム、いろいろな費目的には通常砂防
補助の通常砂防につきましては、特に重要な河川及び災害発生の著しい河川に重点を置きまして、土砂くずれ対策に重点を置きまして、全体で二千九百五十六渓流について実施いたします。その中で土石流対策の関係は四百八十渓流を考えております。 それから砂防の中で一貫して緊急的に実施いたすものといたしまして、特殊緊急砂防事業がございます。
それにつきましては、五カ年計画と並行いたしまして、もちろん五カ年計画の中に土石流対策という新しい項を設けまして、従来やっております通常砂防の範囲内で特に土石流対策のための砂防事業というものを実施しようじゃないかということもあげておりまして、そういう意味では新五カ年計画の中にも盛り込んでおります。
○政府委員（古賀雷四郎君） 砂防事業につきましては、いろいろ種類がございまして、流路工それから堰堤その他ありますが、昨年は通常砂防事業としまして二千八百四十渓流について事業を実施いたしております。
○政府委員（古賀雷四郎君） まあ通常砂防と申しておりますのは、土砂をとめるというよりも、土砂を調節して流すということが主体になっております。
通常砂防事業の補助につきましては、特に重要な河川及び災害発生の著しい河川の工事に重点を置くとともに、近年発生災害の実情にかんがみ、荒廃のおそれのきわめて大きい渓流に対しまして予防砂防の促進をはかることにいたしまして二千八百四十渓流につきまして事業を実施する予定にいたしております。