2016-04-22 第190回国会 衆議院 法務委員会 第13号
つまり、この技能実習制度の費用負担ですが、通常、教育の費用負担というのは、学ぶ者が教える人に払います。大学でも、外国人留学生から大学は金を取ります。しかし、この技能実習に関しては、教える方が、企業が、教材費、実習費、給与、それで多くの場合は渡航費用も全て払うという仕組みになっています。これが経済的に見て成り立つのかどうかというのは非常に疑問であります。
つまり、この技能実習制度の費用負担ですが、通常、教育の費用負担というのは、学ぶ者が教える人に払います。大学でも、外国人留学生から大学は金を取ります。しかし、この技能実習に関しては、教える方が、企業が、教材費、実習費、給与、それで多くの場合は渡航費用も全て払うという仕組みになっています。これが経済的に見て成り立つのかどうかというのは非常に疑問であります。
○政府参考人（前川喜平君） 全ての自治体の議会の議事をチェックしているわけではございませんけれども、通常、教育行政に関しましては教育長が答弁に立つというようなことで、議会に対する説明責任を果たしているということでございます。 地教行法に基づきます教育委員会の点検・評価の報告書につきましては議会への報告が全て行われていると承知しておりますけれども、その方法につきましては様々ございます。
教育長の職務代理者から事務局の職員、通常教育次長などになると思いますけれども、そういった職員に委任することができるわけでありますし、また、実際上そういう委任が行われるであろうということが想定されるわけでございます。
我々の理解は、通常、教育にかかわることというのは、まさに審議会等、これは国の制度としてきちんとあるわけで、教育の当事者の方々が含まれる場所でしっかりとこの国の教育の在り方について議論をするんだ、これが私ども、制度、システムだと思います。
それから、贈与を受けた家庭にしてみますと、本来来なかったお金が来るわけですから、その分、教育以外についての消費の活性効果もある程度期待できるということで、先生御案内のとおり、通常教育にかかる費用をその都度贈与するのは現行法も非課税なんですけれども、まさに、先ほど信託銀行の話が出ましたけれども、そういうニーズがどうも存在をしている。
それからもう一つ、やはり軽度発達障害という子供さんは、通常学級にふだんはいらっしゃいますけれども、何らかの援助が必要だということになりますと、これは私見でもございますけれども、通常教育と特別支援教育の連携が恐らく必要になったきたのではないかと思います。
在籍する障害のある子供、その程度は不明なんですけれども、ざっと七万人を超えているんではないかなというような推測をしているんですけれども、いろいろ考えてみますと、今回のこの特別支援教育が始まることによって、通常学級から特別支援学級へ在籍をするように強要されたり、そしてまた特別支援学校への転学を強要されたりすることが、あってはならぬと思うんですけれども、先ほど申し上げた数字がいろいろあるものですから、通常教育
○市川参考人 先ほども申し上げましたけれども、私は、軽度発達障害の方は、通常教育の中にも特別支援教育の中にも、両方に関係してくるということと、それから、他職種でございますね、これは、教育の中でコーディネーターが校内の問題を、そして、さらにその場合、難しい場合は専門家チームの意見を求めるという格好になっておりまして、これにつきましては、医療あるいは福祉、心理、労働等の関係者というふうに理解しておりますが
「たいていの国では、通常教育制度と特殊教育制度との間に、何の役にも立たない構造上の隔たりが介在しつづけているようで、そのために、どちらも相手方の利点から十分な利益を得ることができないようである。」こういう指摘がございます。
○政府委員（伊藤康成君） 先ほど来の繰り返しで恐縮でございますが、解説書はまだ作業中でございますのでその文言についてお答えをすることは差し控えたいと存じますが、公共施設等につきまして、これは周辺事態安全確保法の審議の特別委員会においても何度か御答弁したことでございますが、例えば学校のような場合に、通常、教育で使っておる場というようなところについて使用をお願いすることは考えにくいというようなことを申し
○加戸政府委員 教育課程の編成権とおっしゃいましたが、教育課程のその「編成」という言葉の用い方について具体的な事例に即して考える必要があると思いますが、通常、教育課程を編成するというのは、学校におきます教育課程でございますれば学校長にあると理解いたしております。
そこで審議をしていくわけでございまして、通常教育内容の改定は十年置きぐらいをめどにして改正をずっとしてきているわけでございます。十年置きの改正をやるためにも一、二年の間に審議会を発足しないと間に合わないというふうなつもりでおりますので、現実的に各高等学校等においてそれが実現していくということを逆算していきますと、やっぱり数年以上の歳月はかかってくるであろうと思います。
それは市民としての通常教育を非常に加味したもので、そういう部面を強調したやり方で、自衛隊というもののあり方も若干考えてみたらどうか、そういう着想から申し上げたのでありまして、そういう考えを一応たたき台として出してみて、先生方の御意見も伺い、また大方のいろいろな反応も伺って、そして検討していきたい、こう考えておるわけであります。
私はこの際水村さん個人、勿論御先生の場合も、又当委員会における陳述を求める趣旨も個人の水村さんの御意見を求めてはいるのでありますが、この際若し述べることが、お述べなさることができるならば、水村さんのいろいろお知合の、全国的な意味での教育委員の諸君の大体の意向を、もとより水村さんの主観的なお考えで結構でございます、何も客観的な標準があるわけではありませんから、が、今回の教育委員会法の改正について、通常教育委員