2017-07-10 第193回国会 参議院 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会 閉会後第1号
定年延長というのは、事務次官というのは、通常、定年の方は三月いっぱいまででありますけれども、国会終了までやっていただくというのがこれ通例であります。その一月上旬にそうした手続について文科省の事務方からあったということです。杉田副長官はその都度私に報告をしております。
定年延長というのは、事務次官というのは、通常、定年の方は三月いっぱいまででありますけれども、国会終了までやっていただくというのがこれ通例であります。その一月上旬にそうした手続について文科省の事務方からあったということです。杉田副長官はその都度私に報告をしております。
特に、いわゆる定年とかそういうのをのけて、勤め先というか、いわゆるリストラに近いと思いますが、につきまして見ますと四十五歳から五十四歳層が二十七万人とこの年齢階層の中ではトップを占めるところまで来ているわけでございますし、また通常定年が多く入ります五十五歳から六十四歳層におきましても、会社都合というのが定年の数を上回って発生をしているという実態でございます。
そこで、境目になりますのは六十五歳で定年を迎えられてそのときにやめられた方、本来ですと一時金ではないかという御指摘もあるわけでございますが、我が国の定年制度の状況というものを見ますと、通常、定年即そのまま御引退というケースは比較的少のうございまして、定年を迎えられますともう一度は求職活動をされる、あるいは幸いにしてそのまま御就職ということもあろうかと思いますけれども、もう一つはおやりになるというのが
十五歳まで育った者の平均寿命が六十歳ぐらいであったころ、それにふさわしい制度として制度化されたものであるけれども、日本人の平均寿命は戦後急速に延び、いまや七十歳を超え世界の最高レベルに達しているのに、五十五歳定年制はおおむね従来の形のまま実施されてきているということを述べて、平均寿命七十歳代と二十歳変わってきているわけですから、それに対応する人事管理制度の設定を新たに構想していくことが必要だ、労働の通常定年
日本の場合には完全な雇用保障が通常定年と考えられております。そういたしますと、六十あたりまでは個人差というものもそれほどないと思いますけれども、六十から六十五という期間は、個人の能力、体力あるいは適職、それから本人の意思もあると思うのですけれども、非常に多様化してまいります。それをいまのような定年でもって全部カバーすることが可能かどうか。
勤労者は、通常、定年以後も就業を継続しており、定年年齢をもって労働からの引退年齢と直ちに考えることは必ずしも適当ではないのではないかといまは考えております。