2007-04-26 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
それから、戸建て住宅ですと、でき上がった、いわゆる屋根工事が完了時ですからそれこそ棟上げの時点だと思いますが、こういったようなときに柱とかはりとか屋根とか外壁の施工状況の検査を行う、こういったようなことをやりまして、通常、基準法で行われるような検査に加えてこういった検査をやることによって初期段階から完了段階まで言わばチェックができるので、保険会社としては安心して保険を引き受けられる、こういうための検査
それから、戸建て住宅ですと、でき上がった、いわゆる屋根工事が完了時ですからそれこそ棟上げの時点だと思いますが、こういったようなときに柱とかはりとか屋根とか外壁の施工状況の検査を行う、こういったようなことをやりまして、通常、基準法で行われるような検査に加えてこういった検査をやることによって初期段階から完了段階まで言わばチェックができるので、保険会社としては安心して保険を引き受けられる、こういうための検査
今回、偽造したのは、そこの一・二五という、これは東京都の指針なんですけれども、通常、基準法上は一・〇〇の係数がかかります。そこの部分を低減したということです。
したがいまして、中基審からは、答申ということではございませんで、建議という形で意見が提出されたわけでございますので、通常基準法を改正するような場合の諮問による答申という形ではございませんで、事実上の御審議を願って、その結果建議という形で御意見をいただいた、こういうことでございます。
通常基準法の法律あるいはそれに基づきます政令で詳しく構造耐力上の条件がきめてございます。こういうものが守られておりますれば、しかも使用上の適性を守っておれば、ああいう事故は起こらないというふうに考えますので、ああいうふうな構造上も問題があるのではないか。すなわち実際の設計にも違反があるおそれがあるということで、現在県の建築課で調査中でございます。これもわかり次第また御報告したいと思います。
予告手当はよく御承知の通り、通常基準法の原則から申しますならば、三十日前に予告して予告の日から三十日経過した日に解雇が完了する。その場合に予告をいたしまして三十日たったという場合に予告期間中の賃金が払ってなければ、もちろん未払い賃金となるべき性質のものであります。しかしながら即日解雇いたしたいということで三十日分の予告手当を提供して即日解雇するということはここに申す未払い賃金にはなりません。