2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
少し伺いますけれども、先ほど紹介した二〇二〇年十一月九日のワーキング・グループ会議の後の同年十二月二十一日、規制改革推進会議議長・座長会合が開かれ、特定商取引法の契約書面の電子化については議題にもされず、議論もされていないにもかかわらず、当面の規制改革の実施事項（案）の中に、突然、特定商取引法の特定継続的役務提供に係る契約前後の書面交付の電子化、次期通常国会に法案提出と盛り込まれたわけです。
少し伺いますけれども、先ほど紹介した二〇二〇年十一月九日のワーキング・グループ会議の後の同年十二月二十一日、規制改革推進会議議長・座長会合が開かれ、特定商取引法の契約書面の電子化については議題にもされず、議論もされていないにもかかわらず、当面の規制改革の実施事項（案）の中に、突然、特定商取引法の特定継続的役務提供に係る契約前後の書面交付の電子化、次期通常国会に法案提出と盛り込まれたわけです。
こうした状況を踏まえまして、昨年の通常国会におきまして地域公共交通活性化再生法を改正をいたしました。地域の移動ニーズを把握する立場にある各市町村等が中心になりまして、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図ることを促すこととしております。
その中で、今自動車局長からの御答弁もさせていただきましたが、そうした工夫もあり、また、昨年の通常国会だったと思いますが、独禁法の特例で、例えばバスの事業者が、今度熊本で実施が始まりましたが、五つの会社が共同で一つの運行をしていくと。
もっとも、法務省では、昨年の通常国会に提出した法案について国民の理解が十分に得られなかったことを重く受け止め、今回の法案では、法文上、国家公務員法上の勤務延長の規定は検察官に適用しないという規定を置き、検察官について勤務延長することができないとしております。
この通常国会の冒頭、科学技術振興機構、ＪＳＴ法が改正されまして、十兆円の規模の大学ファンドが創設されました。これまでにない画期的な仕組みで、国立大学の在り方も大きな転機をもたらすものだと思っております。 この大学ファンドは、志のある優秀な若者に、研究の道へ進んでいくための大学院博士課程の学生の支援とともに、世界に伍する研究大学の抜本的な機能強化を目的としていると思います。
この通常国会では、行政のデジタル化を進めていくことは政権の柱ともなっております。そこで、不動産登記制度の見直しと行政のデジタル化につきまして質問をいたします。 不動産登記につきまして、オンラインによる申請件数は、令和二年の速報値で五百九十五万件とされております。相続登記の申請が義務化されることに伴いまして、登記の手続的な負担を軽減する方策が重要であります。
○上川国務大臣 繰り返しになるところでありますが、法務省としては、昨年の通常国会に提出した法案につきまして、国民の理解が十分に得られなかったことを大変重く受け止めたところでございます。検察官に勤務延長の規定を適用しないという政策判断を行ったところでございます。
「前回の通常国会に提出した法案」、１、定年引上げ及び役降りの制度の説明があって、２については勤務延長及び役降り特例の説明があるという中で、二つ目の丸、「今後提出予定の法案の内容」としては、１のみ、すなわち定年引上げ及び役降りのみとするということで、検察官は勤務延長や役降り特例はできなくなるということを一方的に説明して帰られたということでよろしいですか。
○上川国務大臣 適用除外規定を置くこととしたところでございますが、御指摘のとおりでございますが、もっとも、法務省におきましては、昨年の通常国会に提出した法案につきまして、先ほど来申し上げたとおり、国民の皆様の理解が十分に得られなかった、また国会外でも様々な指摘があったことについて重く受け止めまして、今回の法案では、法文上、国家公務員法上の勤務延長の規定は検察官に適用しないという規定を置きまして、検察官
今通常国会においては、内閣提出議案の条文や関連資料に多くの誤りが判明し、議院運営委員会理事会や委員会で議論、質疑を行うとともに、本院においては、各会派合意の下、議院運営委員長から政府に対する要請についても行ったところでございます。 そんな中、先週土曜日、特定会派の参院議員提出で成立した公職選挙法の罰則に関する条文の誤りについて報道がありました。
そこで、公明党は、昨年一月の通常国会における衆参両院の代表質問を通じて、我が国は、脱炭素社会の構築に向けて、二〇五〇年を視野に、温室効果ガス、二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指すべきであるということを政府に提案いたしました。
是非、この通常国会における憲法審査会の運営においても、この辺を銘記していただきたいと思います。 この点からいうと、先ほど、山花会長代理が役割を果たしてこなかったというような発言もありましたが、むしろ逆で、この中山先生の英知に従って、静かな環境下で野党側にも十分配意した運営となるように大汗をかいていたというのが現状だと思います。
この通常国会でやっと憲法審査会が開会される、会長、会長代理、また幹事の皆様の御尽力に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 昨年二回行われた本審査会での質疑、また、今、新藤筆頭からも整理をいただきました。この公選法並びの措置を講ずるいわゆる七項目案については十分に質疑を尽くされているのではないか、そうであるなら速やかに採決を行うべきではないかと考えるところでございます。
その題名は、「法令における拗音及び促音を用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について」というものでございまして、この通知におきましては、昭和六十三年十二月に召集される通常国会に提出する法律及び昭和六十四年一月以後の最初の閣議に提案する政令から小書きとすることとする一方で、それ以外の法律及び政令の一部を改正する場合においては、その施行時に改正元の既存法令の一部として溶け込む部分については小書きとしないということを
○斉木委員 今日、大臣とやり取りをさせていただいて、やはり私は、梶山大臣が、通常国会、昨年だったと思いますけれども、電取の在り方、考えますよと言っていて、その電力・ガス取引監視等委員会が、電力とガスの間のネゴシエーション、餅つき大会すら監視できなかった、公取さんの動きで初めて知りましたという状況、これはやはり存在そのものが、電力とガスの取引の監視すらできない委員会ですから、ちょっとこの趣旨からいっても
やはりこれは、私は、国民にとって大きな逸失利益も生まれる話ですので、委員長に改めて御提案したいんですけれども、この電力・ガス取引監視等委員会、我々、先の通常国会で修正案も出させていただきました、この在り方、ノーリターンルールを規制庁と同じように設けるべきではないか、八条ではなくて三条の検討をすべきではないか、こういったことを集中的に議論する質疑というものもやはり設けざるを得ないのではないかということを
総理、あなたは、この通常国会冒頭の施政方針演説で、国民の命と健康を守り抜くと宣言し、しっかりと国民に説明して理解を得ると大見えを切りました。しかし、残念ながら、あなたや閣僚がこの宣言を守ったとは到底思えません。 新型コロナに感染し、ＰＣＲ検査さえも受けられず天国に逝ってしまわれた羽田雄一郎さん、同様に、必要な医療を受けられず亡くなった人たちが一体どれだけいることか。何が命を守り抜くですか。
その上でお答えを申し上げるところでございますが、同法律案中の検察庁法改正部分につきましては、昨年の通常国会に提出をいたしました改正案が国民の皆様の理解を十分に得ることができなかったことを重く受け止めて、今回、定年年齢の引上げ等のみを行い、御批判をいただきました検察官の定年後の勤務延長などはできないこととする方向で検討をしているところでございます。
○政府参考人（小出邦夫君） 登録免許税につきましては、令和三年度の与党税制改正大綱におきまして、相続等に係る不動産登記の登録免許税の在り方については、所有者不明土地等問題の解決に向けて、相続発生時における登記申請の義務化、新たな職権的登記の創設等を含めた不動産登記法等の見直しについて次期通常国会に関連法案を提出する方向で検討が進められていることから、その成案を踏まえ、令和四年度税制改正において必要な
○国務大臣（上川陽子君） 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、昨年の通常国会に提出した改正案につきましては、国民の皆様の理解を十分に得ることができなかったということについては極めて重く受け止めているところでございます。
二〇〇八年一月、当時、福田元首相が通常国会の施政方針演説で、生活者や消費者が主役となる社会に向け、消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足するという発言の中での、二〇〇九年、消費者庁が設置されました。
精神障害者割引については、先生が今、お話にあったように、令和元年の第百九十八回通常国会において、精神障害者の交通運賃に関する請願が採択されたところでございまして、我々、大変重く受け止めております。 鉄道局におきましても、ＪＲに対して精神障害者割引について理解と協力を求めるよう、しっかり取り組んでおります。
昨年この委員会で新型コロナを取り上げたのは去年の秋、五百人超えましたよと、大ごとですよと言ったのが最初で、その次は、この通常国会が始まって当委員会最初の一般質疑のときに、緊急事態を解除していいのかと、課題はあるよと、変異株、これは怖いですよと、そして緊急事態が解除された気の緩み、大方の人が感じていますよと、特に若い人は顕著にそれが見えますと申し上げました。
昨年の通常国会で改正地域公共交通活性化再生法及び独占禁止法特例法を成立をさせていただきまして、地域の移動ニーズを把握する立場にある市町村、一番現場を知っている市町村等が中心となって、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図るということを促しているところでございます。
その後、政府内での検討を進めていただき、昨年の通常国会に国家公務員と地方公務員の定年引上げの関連法案が提出されるに至りましたけれども、誠に残念なことに、検察官の勤務延長問題に巻き込まれる形で、国家公務員の法案は廃案になってしまいました。今年度から改正高年齢者雇用安定法が施行され、民間には新たに七十歳まで就業させることの努力義務が課せられることになりました。
今すぐ通常国会でということにはならないのかもしれませんが、そういう国の姿勢というものを是非、大臣、示していただきたいと思います。よろしくお願いします。