2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
今、通常医療が提供できない地域が広がって、今日、八道県に新たに緊急事態宣言を広げる予定、合計二十一都道府県が緊急事態宣言になります。第五波は感染者数も過去最大、重症者数も過去最大。こんな危機に、やはり私、議論がありました、国会を閉じていていいのかということです。 憲法五十三条に基づいて、私たちは国会の開会要求をしています。
今、通常医療が提供できない地域が広がって、今日、八道県に新たに緊急事態宣言を広げる予定、合計二十一都道府県が緊急事態宣言になります。第五波は感染者数も過去最大、重症者数も過去最大。こんな危機に、やはり私、議論がありました、国会を閉じていていいのかということです。 憲法五十三条に基づいて、私たちは国会の開会要求をしています。
今の状態が続けば、まさにそうしたことができなくなり、そして通常医療にも影響が出てくる。それを避けるために、今回、東京は引き続き八月末まで延長させていただき、そして、首都圏でいえば、三県でも同等の強い措置を講じることで、面的に、一体的に対策を講じることで、何としても抑えていきたいというふうに考えております。
つまりは、都内の大学病院でも中等症から重症がもう八割から満床になってきているとか、あるいは、重症病床だけじゃなくて一般の病床、これは東京都も、それこそ都内の医療機関に、入院とか、熱中症の搬送も増えていますよ、あるいは手術を遅らせるとか、通常医療も制限をするような要請まで出ている中で、これはむしろ、総理としては、人流が減っているから大丈夫というメッセージよりも、やはりこれ以上の医療逼迫、ともすれば医療崩壊
西村大臣、通常医療が圧迫されるような事態に今至っている、こういう認識での対応が必要ということだと思いますが、いかがですか。
命に、この病気だから優先度が高いとか、そういうことはあり得ないわけですから、通常医療、専門病院はその専門の病気を取り扱ってこその専門病院ですから、是非その点はしっかりと踏まえていただきたいということを、繰り返しになりますが、お願いをさせていただきたいというふうに思います。
これは、コロナ病床確保に当たっての通常医療への影響への考慮についてです。 これは前々回になろうかと思いますが、私のところにあった御相談、切実な御相談、がん患者さんの親御さんを持つ方からの御相談、インターネットですから、地元でなくても、ちょっと遠くからも御相談があったりするんですね。それで、そのことをお聞きしました。
続きまして、コロナ禍と通常医療について伺っておきたいと思います。 コロナ病床が一般病床を圧迫する実態が出てきています。特に、命に直結する医療を行っているがんの専門病院での影響、実態に対して、政府としてもっと私は目を向けるべきではないかなというふうに思っています。
それは平時と有事、まあ有事になったときに、平素の医療、通常医療とそれからコロナの医療、これが両立できるようなということで五月に出してくださいということで、私はもう四月来るという予想していましたので、駄目だと、それじゃ遅いということを役所へ指示しました。
そして、通常医療はもう既に制限されている。大学病院のＩＣＵがコロナ病床に変わる。自宅で亡くなる。これが変異株に置き換わった大阪の状況であり、本来はこんな状況になる前に食い止めなければならなかったと思います。 大臣にお聞きしたいんですが、五月四日、大阪府の入院率は一〇％になりました。つまり、九〇％の方は入院できていない状況が生まれました。
やはり、求められているのは、コロナ対策で通常医療を縮小せざるを得なかったことで生じた減収、これに対する直接的な補償、補填ではないでしょうか。日本の医療を守るためにも、減収分について国費を投じて補填するべきと考えますが、厚生労働大臣及び財務大臣の見解を伺います。
その上で、今回、五疾病五事業に感染症対策というのを盛り込んでいく、つまり、感染症への対応と通常医療の両立というのを考えていくわけですが、その中で、遠藤参考人の方からも、まだどうやって決めていくか細かくは決まっていませんという話がございました。でも、この決め方が私は非常に大事だというふうに思っております。 加納参考人の方から、民間医療機関が誤解されたこともあったと。
○田村国務大臣 ちょっと整理しますと、パンデミックの話と全体の通常医療の話は分けた方がいいと思います。欧米は十倍ぐらい患者がいますが、医師が人口当たり十倍いるわけではないので、若干多いぐらいの話です。 その上で、先ほど迫井さんが話して、ちょっとお叱りいただきましたけれども、必要なところに必要な医師が必要であって、それは、地域で医師が足らないという部分もあれば、診療科で足らないと。
官民の枠を超えた柔軟な医療機関の連携で、重症度別の受入先やコロナ以外の患者の受入先を担当する医療機関を明確に分け、地域全体で通常医療への影響を最小化したと評価されています。
西村大臣も、医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応、さらにワクチン接種も各地でやってもらわなければいけないので、できるだけ負荷を下げなければならないと発言もされたというふうに報道でもあります。
医師、看護師、病床を今よりもコロナ対策に振り向けていかなければいけないんじゃないかというふうに思っているわけでございますが、地域において、通常医療の維持、提供ということを担保しながらそれを行わなければいけないということでは、非常に難しいことだと思っております。調整が必要だと思います。
十二月十一日、感染症と通常医療の両立困難に、年末年始の医療提供体制に重大な影響。十二月十八日、東京都病院協会は、現在、東京都は医療崩壊直前と緊急提言したんですよ。 ところが、総理は、九月十六日に就任してから、予備費は、病院の確保を使ったのはようやく十二月二十五日。それに先んじて、これだけの提言があるのに、先んじて予備費で使ったのはＧｏＴｏじゃないですか。
もちろんワクチン接種は重要でございますが、それが結果として通常医療が受けられないということでは、これはもう、本末転倒とは言わないですけれども、そこはやはり一緒にやっていただかなきゃいけない話でございますし、ある意味、医療崩壊みたいな形になっても困るものですから、そこはしっかりと見ていただきたいと思いますし、現実に、今、元々医師確保が大変な問題ではありました、地域では、地方では。
もっと言ってしまうと、通常医療を行えなくなるぐらいまで逼迫するんじゃないかな、こういったことも懸念されるわけでございます。 だとするならば、なおさらに、民間医療機関、こういったところにもしっかりやっていただかなければ、現実として、地方の医療、これが崩れていくんじゃないかなと思うわけでございます。
コロナに対応する医療体制を確保しながら通常医療の体制を維持するためには、地域の医療体制全体への支援が必要です。 総理、全ての医療機関に対して、直ちに減収補填を始め十分な財政支援を行うべきではありませんか。あわせて、野党が共同して求めているように、医療、介護の現場で働く人たちに新たな慰労金を支給すべきではありませんか。答弁を求めます。
年末年始にかけて通常医療との両立、こういったところも大変懸念されるところであります。 先ほどありましたが、十一日の分科会の提言では、三つのシナリオのうち、感染が高止まりしている地域、拡大している地域についてはＧｏＴｏトラベル等の一時停止が提言されて、政府の方でも今月二十八日から来年一月十一日まで全国で一斉に停止するということを決定されました。
この新型コロナ感染症禍で、手術の中止など通常医療を抑制したり、ベッド稼働率を下げたり、長期処方による受診抑制などが続いており、医療機関の経済的損失は大きく、本年はボーナスの支給が厳しい、それどころか経営継続の危機を迎えるところも少なくないと聞いています。
さらに、今後の感染の更なる拡大も想定をいたしまして、都道府県において患者数の推移を予測し、通常医療の提供体制を確保しつつ、新型コロナウイルス対応を行う体制整備を進めることといたしております。これは、三月六日に都道府県に対し、患者数の推移の推計やそれに対応する医療機関、病床の設定について依頼をさせていただいたところでございます。
さらに、その背景としては、やはり、これまでもお話をさせていただいておりますように、公的医療保険の被保険者については一部負担を支払って医療の給付を受ける、先発医薬品使用による自己負担額の増加が後発医薬品使用のインセンティブになると考えられるのに対して、生活保護受給者については、全額公費による医療扶助が行われ、通常、医療機関、薬局での窓口負担が発生せず、後発医薬品を選択する動機付けが働きにくい、こういう
生活保護受給者においては、全額公費により医療扶助が行われ、一般と異なり、通常、医療機関での窓口負担が発生せず、後発薬品を選択する動機が働きにくい、国民の理解を得て運営していくためにも後発薬品の使用原則が必要だと、こう言っているんですよね。 なぜ国民の理解を得るために後発薬品の使用原則化が必要なのか、私答弁聞いても分からなかった。どういうことでしょう。
生活保護受給者においては、全額公費により医療扶助が行われ、一般の医療保険の加入者が窓口での一部負担金を求められることと異なり、通常、医療機関での窓口負担が発生せず、後発医薬品を選択する動機付けが働きにくい状況にあります。国民の理解を得て制度を運営していくためにも、後発医薬品の使用原則化が必要と考えているところでございます。 東徹議員より、九問の御質問をいただきました。