2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
このため、七月以降、雇用情勢が大きく変化しない限り、通常制度に向けて段階的な見直しを進めていく旨お示ししてきているところですけれども、いずれにしても、雇用情勢等をしっかり見極めながら早急に検討していきたいと考えております。
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2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
御指摘の七月以降につきましては、雇用情勢が大きく悪化しない限りは通常制度に徐々に段階的に戻していくことも検討しているところでございますが、御指摘の感染状況、今日も、六月の緊急事態宣言、どうするかということ、今また議論があるわけですが、感染状況や雇用状況を数か月にわたって見通すということは今極めて難しい状況ではございます。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
このため、七月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り通常制度に向けて段階的な見直しを更に進めていく旨をお示ししているところでございますが、いずれにいたしましても、雇用情勢等をしっかり見極めながら早急に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
七月以降につきましては、これももっと長いスパンで先行きの展望をしっかり見せてくれという御要望といいますか御意見がいただきましたが、これも雇用情勢が大きく悪化しない限り、通常制度に向けて段階的な見直しを考えているところでございます。 雇用調整助成金、非常に感謝しているというお声もいただいております。
2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
雇用調整助成金の特例措置等につきましては、雇用情勢が大きく悪化しない限りは来年から段階的に通常制度に戻していくということにしておりますが、これまでその旨を御説明させていただいたところでございます。 現在の雇用情勢というのは十分に厳しさが増しているということは認識しております。
2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
特例措置につきましては、現時点では十二月末までということを委員も御承知いただいていると思いますが、何とか、厳しい、京都は私も隣町でございます、よく状況は把握しているつもりでございますが、休業者数、失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限りにおきましては、通常制度に向けて段階的に戻していくということは、今後、考えておりますが、情勢の推移を見ながら、しっかりと現状をリアルタイムに把握しながら、
2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
この特例措置は十二月まで延長する旨を八月においてお示ししましたが、その際に、感染防止策と社会経済活動の両立の観点から、休業者数や失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、通常制度に向けて段階的に戻していくことといたしたところでございます。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
この特例措置につきましては、八月に延長する旨お示ししたところでございますが、その際、感染防止策と社会経済活動の両立を図る観点から、休業者数や失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、通常制度に向けて段階的に戻していくとさせていただいたところでございます。
2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
一方で、いろいろな団体からこの延長の話があるんですが、九月の時点でしたか、前任の加藤大臣が、失業者それから休業者が急増するような雇用情勢が大きく悪化しない限り、通常制度に向けて段階的に戻していく、こういう発言をしておられます。 労働者、働く方々がずっと休み続けるとモチベーションが下がるというようなお話もありまして、そういう意味では、やはり何とか働いていただける努力もしていかなきゃならない。
2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
その上で、感染防止策と社会経済活動の両立の観点から、休業者数や失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り通常制度に向けて段階的に戻していくということとしているところでございます。 一方で、これに併せて、ポストコロナを見据えた事業展開や、これに対応した人材の育成や確保等、全体としてバランスの取れた雇用対策を進め、雇用の安定を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
2013-12-04 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
通常、制度官庁とユーザー官庁という言い方をします。人事院だとか内閣人事局はいわゆる制度官庁。経済産業省はこの立場では純粋なユーザー官庁ですね。財務省は実は両方の側面があるんですけれども。
1973-07-13 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 慰謝料は通常精神的な損害に対して支払われるものでございまして、このような精神的な損害というものの中には、肉体的、精神的な苦痛でございますとか、あるいは家庭生活の破壊、社会的犠牲といったような問題のほかに、なおまた加害者のほうに対する制裁というような意味合いも含まれておりまして、こういう性質の損害を定型的に定めることは非常に困難でございまして、通常、制度的な給付におきましては、慰謝料という
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