2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
○浅野委員 最後に、私ども国民民主党は、今年の通常国会の冒頭、新型インフル特措法の改正を行う際、蔓延防止等重点措置を創設することで制度のめり張りがなくなり、緊急事態措置の効果が損なわれることを指摘して、反対をいたしました。今まさにそのような状況になっていることから、この制度のめり張りを是非今後意識して運用していただきたい、このことを心からお願い申し上げて、発言を終わります。
○浅野委員 最後に、私ども国民民主党は、今年の通常国会の冒頭、新型インフル特措法の改正を行う際、蔓延防止等重点措置を創設することで制度のめり張りがなくなり、緊急事態措置の効果が損なわれることを指摘して、反対をいたしました。今まさにそのような状況になっていることから、この制度のめり張りを是非今後意識して運用していただきたい、このことを心からお願い申し上げて、発言を終わります。
○田村まみ君 閉じてしまった通常国会の中で、男性の育児勤務というところも促進していかなければいけないというような法案も関連として議論した中で、やはりこのテレワークというのも一つの、通勤の時間が少し短くなるということで、そこを家庭の中での時間に使えるということでは促進策としては重要だというふうに思います。
本則は、確かに借りていない、今まで借りていなかったのは、それは通常のときだからですよ。まさにこういうときのために十二か月だったんじゃないですか。こういうときに、みんな十二か月使ってもらえばいいじゃないですか。 委員長、それから与党の筆頭、是非閉会中審査をもっとやってください。森山国対委員長は、我々の延長要求に、閉会中審査をやるからいいじゃないかと言ったんですから。
委員御指摘の点につきましては、内閣官房オリパラ事務局といたしましては、通常のといいますか、現時点におけるコロナ対策、感染対策の空港検疫における運用に従って対応をしていると、したというふうに報告を受けておりまして、そういう意味では、ちょっと、いずれにしても感染リスクというのがあるわけですけれども、こういったことを最小化するために必要な対応を引き続き関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます
○政府参考人（宮崎敦文君） 厚生労働省、少し補足をさせていただきますと、航空会社から提供される座席等の配置情報とか、そういうものを厚生労働省の方で把握をした上で、当該ホストタウン、自治体の方に情報を提供して、濃厚接触者かどうかということの判定は、これ通常もそうですけれども、当該自治体の保健所で行うという仕組みでございます。
そしてまた、このデルタ株の指定国から入国いただいた方々につきましては、通常の十四日間のフォローアップの中でも重点的にそのフォローアップをしているところでございまして、これは毎日、先ほど申し上げましたビデオ通話を行うことなどによって通常のフォローアップ体制も強化をしているということでございます。 引き続き、指定国等についても随時見直しながら、機動的に対応してまいりたいというふうに考えております。
なお、約十か月余りでありましたし、この百五十日の通常国会におきまして、この内閣委員会、それぞれの先生方の大変見識の深い御発言、御意見を賜りまして、この委員会が充実したものとなりましたことを改めて皆様方に感謝申し上げたいと思います。 これからも、更に参議院の役割が高まっていると思います。
願（第一一八三号外一二件） ○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す る請願（第一二一三号外一件） ○私立幼稚園・認定こども園を始めとした幼児教 育の充実と発展に関する請願（第一五八九号） ○てんかんのある人とその家族の生活を支える教 育に関する請願（第二〇七一号外六一件） ○子供も先生も笑顔で学べる学校にするため、一 学級につき二十人以下の少人数学級の実現、特 別支援学級在籍児童の通常学級
本法案の採決を扱う議事日程を緊急上程で強行的に追加されるのではなく、十六日の本会議で通常どおり扱いさえすれば、それぞれの賛否は別にして、原則に従って正常に扱うことができるのです。
警察庁はこれを通常行っている警察業務だと開き直っています。 権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権に余りに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。この下で本法案は、総理の一存により更なる情報収集と一元的な管理を可能とするものであり、第三者によるチェックや歯止めの仕組みはありません。
次に、損失補償についてお尋ねをしたいと思いますが、十条では、今のこの九条の規定による利用の中止の勧告、命令を受けた者が当該勧告等に係る措置を行ったことにより損失を受けたり他人に損失を与えたりした場合に、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を国が補償する旨が定められております。
同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。その上に更に周辺土地の利用規制までしなければならないほど原子力発電所そのものが危険な施設だということなんですか。大臣、いかがですか。大臣。
第三条に規定された必要最小限の原則や個人情報の保護は法案全体を貫くこうした理念を示しており、法案に基づく調査や規制も日常生活や通常の経済活動に影響を及ぼす内容とはなっていないと考えますが、大臣、いかがですか。
ちなみに、十年前、私が官房長官を務めていた菅内閣は、こうした声に応えて、通常国会を七十日間延長しております。 国会を閉じて、巷間言われているような九月まで、三か月にもわたる長期の政治空白をつくることは、無責任の極みであり、即刻その地位を去るよう強く求めます。
この国会、この通常国会のスタート、何だったですか。特措法の改正でしょう。普通は予算の審議で始まるんですよ。私たち野党は、対立よりも協力を優先しました。この国会の審議が異例の特措法改正から始まったこと、政府・与野党協議会等で力を合わせてきたことをよもや与党の皆さんはお忘れでないと思いますが、いかがですか。 私も、感染症で死線をさまよいました。
なお、今回の投票につきましては、順次間隔を空けて登壇していただくため、通常より時間をかけて氏名点呼を行わせます。――議場閉鎖。 氏名点呼を命じます。 〔参事氏名を点呼〕 〔各員投票〕
六月七日、海上保安庁は、業務上過失往来危険及び業務上過失致死の容疑でこのロシア籍運搬船アムールに乗っていた三等航海士を通常逮捕しまして、同時に、第八北幸丸の船長も書類送検をされています。 まず、経緯、それから現在の状況も含めて、改めてまず海上保安庁から御答弁いただきたいと思います。
一方、今年の通常国会、施政方針演説では、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めると演説をされました。我が党の枝野代表の諸合意とはとの質問に、シンガポール合意のほか、東京宣言などが含まれると答弁をされてございます。 日ソ共同宣言は、両国間で正常な外交が回復された後、平和条約を、締結に同意し、ソ連は歯舞群島及び色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すとの宣言でございます。
また、例えば、新型コロナウイルスのような感染症により離島の医療提供体制が逼迫するような場合に、通常の医療を提供するために病院船を派遣することも有益であると考えます。 今般の法案成立についての河野大臣の受け止め及び病院船の平時の活用方法についてお考えを伺いたいと思います。
けれども、いわゆる通常の売買について、これは不動産業者さんが入れば登記はされると予想は付くんですけれども、実際、個人対個人の売買、この登記については義務化されていないということで、こういったところも義務化をしていくべきなのかどうか、こういったところについて御所見を是非伺いたいと思います。
通常、保護法益は機能というふうに罰則を予定するような形で日本でやった例は多分ないと思います。今回が初めてじゃないでしょうか。何で機能にしているのか。 そうすると、行為ではないものを、行為よりも前の段階、あるいは行為と評価できないものを含めて対象にしたかったというところがあるのではないかと思います。
その場合、建物が通常、所有者も借主も生活していないような場所であっても、住居不法侵入罪が成立して警察によって逮捕などの措置で排除をしたというような例が実際に多く発生しているのかどうか。
命に、この病気だから優先度が高いとか、そういうことはあり得ないわけですから、通常医療、専門病院はその専門の病気を取り扱ってこその専門病院ですから、是非その点はしっかりと踏まえていただきたいということを、繰り返しになりますが、お願いをさせていただきたいというふうに思います。
これは、コロナ病床確保に当たっての通常医療への影響への考慮についてです。 これは前々回になろうかと思いますが、私のところにあった御相談、切実な御相談、がん患者さんの親御さんを持つ方からの御相談、インターネットですから、地元でなくても、ちょっと遠くからも御相談があったりするんですね。それで、そのことをお聞きしました。
立法府も、通常国会の会期を延長するなど、事実上の通年国会として政府の取組を全力でバックアップするべきであると申し上げ、提言をするものです。 それでは、会派を代表して、政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告に対して質問いたします。 まず、報告にありました各府省が行う政策評価について伺います。
その審査に当たっては、通常の審査において提出された書類のみでは緊急事態宣言による影響や取引の実態を十分に確認できなかった一部の方々に対しては、事前の同意をいただいた上で、緊急事態宣言による影響が確認できる書類や、実際に事業を実施していることが確認できる書類の提出を求めることとしております。
でも、その幻の上に計算して不利な情報を流す、そんなことまで起こるということは通常想像し難いですよ。でも、現実に起きたからこそ、電取が指導したわけですね。 そもそも、これは梶山大臣にもお願いしたいですが、電力等取引監視委員会の増強というのも私は大変重要な課題だと思っております。もちろん電力会社自ら襟を正して、これは九電に本当に来ていただきたいです、どうしてこういう愚かなことをされたのか。
今、松原委員がおっしゃるところ、まさに通常の外交交渉とは異なるということは、そのとおりだと思いますが、一方で、総理がおっしゃっているように、条件をつけずにいわば金正恩委員長と会うという話、これも、そういう側面もあります。 したがって、まさに、申し上げたように、多面的な、あるいは様々な行政組織をフルに活用しながら、それに向けて努力をしていく、その思いで努力をしていきたいと思います。
拉致問題は、通常の外交交渉ではない、まさに政府が挙げて一体となって取り組むものである、したがって、拉致問題の交渉においては、既に警察の出身の人間も同席をしているが、外務省だけではなく、警察庁も含めてこの問題は取り組み、時間が経過した中で、断固、北朝鮮に対してメッセージを出し、取り返すんだと。つまり、外務省だけではなく警察庁も、これは通常の外交問題ではないから参加する、こういう認識でよろしいですね。
○政府参考人（大坪寛子君） これは通常の予防接種法に基づく請求の仕方と同じでして、住民票、いろんな方が今度職域の場合には来られることになると思います。その住所地外の方たちの利便性といいますか、自治体の御負担を考慮いたしまして国保連の方で代行して今費用請求を行っておるところですけれど、企業の場合も同様にやらせていただきたいと思っております。
これも通常の市町村で行っている予防接種と同様でございまして、ＶＲＳというタブレットを配りまして接種券番号を読み取っていただくと、この方式で現在も進めているところですが、同様にお願いをする予定でございます。
その申請データについては、有効性、安全性を確認いたしますが、通常、標準事務処理期間というのが十二か月程度でございますので、今後その申請がなされれば、適切に審査を行っていくということを考えているところでございます。
あわせまして、各設置者がそれらの整備を加速化できるよう、既存施設を特別支援学校の用に供するための改修に係る国庫補助率につきまして、通常の三分の一であるところを二分の一に引き上げ、支援の強化を図っているところでございます。 引き続き、こうした支援強化の取組等を通じまして、障害のある児童生徒が安心して学ぶことができるよう、教育環境の整備を進めてまいります。
公共建築物等木材利用促進法は、先ほど田名部委員からもありましたけれども、二〇〇九年の民主党政権発足後、直ちに取り組みました森林・林業再生プラン、これはコンクリート社会から木の社会へを掲げて、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るとともに、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針と位置付けたものですけれども、この指針の実現に向けて翌年の通常国会に提出した法律です。
このチェルノブイリ廃炉法では、廃炉に関わる作業員の待遇も通常の原発の従業員以上だと、健康診断だとか放射線管理も国の予算で行うというふうに定められているんですね。 チェルノブイリの廃炉法が成立したのは、事故が起きてから大体十二年後ぐらいなんです。今、福島第一原発事故から十年ですよね。これ、最終的な絵姿を決めていない。
○国務大臣（小此木八郎君） 本法において、勧告や命令を受けた者が勧告等に係る措置をとったことにより損失を受けて又は他人に損失を与えた場合には、損失を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償することとしています。また、勧告等に係る措置をとったことにより土地等の利用に著しい支障を生じる場合に、土地等の所有者から買入れの申出があれば、特別の事情がない限りこれを国が買い入れる旨を規定しております。
一方で、先ほど御指摘等ございました、基地に対する反対等の活動をされておられる方、こういう方は通常、土地等に関する権原を持っておられない方というふうに受け止めておりますので、そういった方は六条の調査の対象にはならないと、こういうことでございます。 以上でございます。
通常、例えば、生ずべき損失があったときに損失補填しますとありますが、その通常生ずべきというのは何を指しているのか、若しくは特別な事情がない限り国は買い入れますとあるんですが、その特別な事情って何なんだろうかというふうなことも含めてなんですが、どんなケースを想定されているのか、少し御説明いただければと思います。