1982-08-26 第96回国会 参議院 商工委員会 閉会後第1号
いずれ期日は月半ばまでには何とか決着をつけて、そのところで管財人並びに炭労の執行委員長にもお話ししていきたいし、無論その前に通帳省の御了解を得たいとこう脅えております。
いずれ期日は月半ばまでには何とか決着をつけて、そのところで管財人並びに炭労の執行委員長にもお話ししていきたいし、無論その前に通帳省の御了解を得たいとこう脅えております。
それで、通帳省からの答弁とあわせて、沖繩のそういう特殊性というものを常に念頭に置かれてこの石油問題については配慮をされるというような考え方があるかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
それは、プラント輸出については、通帳省が予想しておるものが六十億ドルぐらいはこの中には入っていない。さらに、新たに電力関係の設備投資と鉄鋼関係の設備投資とを進めることによって、この見通しに入っていない新しい需要が二−三兆ある。だから、今度の経済見通しは達成できるという趣旨のことが実は報道されておるわけであります。
もちろん、この問題は通帳省の仕事だと言われればそれまでかもしれませんけれども、実際、政府として今後とられようとする、あるいはいままだやっておられないけれども、こういうようなことをしたら、そういう先進国家に対する関係の輸出が振興されていくのだというものがなければならぬと思うのですが、こういうようなことには大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
したがって、自動車関係においても、まず第一にその販売のほうの姿勢を正すということを、通帳省としては指導しておるわけであります。そういうことで、この支払いだけでなしで、売るほうの条件というようなものから、全体的にやはりこの問題は考えていかなければいかぬと思います。
通帳省のほうで消防関係の部門をひとつ設ける、そういうことになればいいのだと通産省は言っております。私が心配するのは、中央のなわ張り関係というのはなかなかたいへんでありますが、通産省の一番いい考えはこういうことなのです。自治省とぶつかります。消防のほうは取って、危険性の可燃性のガスについては、通産省のほうで所管したほうがよいのだ、こう今井事務次官は言っております。
これは運輸省の場合でも厚生省の場合でもあるいは水産庁の場合でも通帳省の場合でもそうでしょうけれども、この提起される問題は明確に出るし、しかもそれを客観的に分析することも可能であるけれども、これに対する具体的な対策というものが政治施薬の中に十分あらわれてこない。指摘はできるけれども実行に幾つかの困難性がある。この問題につきましては、これを解決するのは政治力以外にはないわけです。
でありますので、かかる問題に対しては、もちろん健全な経営によって中小企業から大企業へとだんだんと脱却をしてもらいたい考えでありますし、事実大企業にだんだんとなっておりますが、この親会社との関係というものに対しては、もっと深く考えなければならぬということで、現在経済企画庁、通帳省、大蔵省等で協議をしながら、支払遅延防止法もありますけれども、実際かかる法律に対しては、親企業に対し下請企業の発言は非常に弱
そこへたまたま通帳省も非常に心配して、ちょうど千五百万円の株式の条件の問題なんか、早くきまればきめたい。和田さんも、できれば十一月の総会にそれが報告できるようにしたいというようなことも言っておられたしするので、これは急ぐというところへ、通産省からもそういう話があって、そうなると、私としてもさらに考えなければいかぬというので考えたわけです。
あるいは産業に関係しておりますので、通帳省といたしましては、自分の問題として早急に検討の上、そういうような危険につきましても、早く立案の域に達したいと考えております。
そうしてその分け力は国鉄と社線の間でこれは話し合ってきめればいいじゃないか、こういうのが通帳省の主張だった。ところが国鉄のほうとすれば通算制をとって運賃割賦することが現実の問題としてなかなか困難だとか、こういうようなことでしふっているというのが現状だと思います。
通帳省の方の産業合理化審議会の調整も三五％アップと見ておったものが二七％アップくらいにおさまる、こういう情勢に十一月くらいにはなっておるわけです。
これでは農林省の考え、それから通帳省の考え、建設省の考え等が、まあ経済企画丘を窓口にしてここでこういう形でもっていくのだというような安易な妥協をして、窓口を経済企画庁に持ってきたのであって、実態というものはおのおの計画を持っているはずなんです、その計画の調整というものができてないじゃないですか。
つまり、十億円の振興費が通帳省として自由に使える。ここに大へんな魅力を持っておるらしい。それで、この競輪廃止は、売春の問題と同様であって、政治問題であって、われわれは廃止になったら善後措置を考えるだけだ——あるいはそうかもわかりません。しかし、このあなたが言っている日ごろの言動から考えてみれば、世論というものについてはてん然として恥じない。
この問題は通帳省等でもって汚職一件がありましたり、農林省で多久鳥事件があうたり、こういう問題は課長が一体知らないというのはおかしいじゃないか、つまり深長が知らないのに何千万円の金が出されているということ自体がおかしいのだ、昔の出納官、出納方式はどうなっておったかというと、大体各省では官房会計課長の判こがなければ、日銀の小切手が出ないという原則が確立されておったのでありますし、そういう問題に対しては、
○河野謙三君 それは非常によい資料ですけれども、今私がお尋ねしておる、提案者にも不正業者の数はわからない、通帳省にもその調査はない、砂利の組合か何かからそういうものを参考資料として取り寄せられますか。
○海野三朗君 そうしますると、今日までは県が許可しておったのを、今度は通帳省がこれを許可するということになって、県の方との関係はどうなりますか。
それから今の販売機構の問題は、実は通帳省としては中小炭鉱の販売機構について、何らか共同的な販売機構を作るように今まで指導して参ったのでありますが、実際において中小炭鉱自身が、今もちょっとお話があったように、景気なり不景気なりの場合に、各自が共同しないで行動するというような傾きが、これは炭鉱だけではなく、中小企業者全体の一つの弊害と思いますけれども、そういうことから今までうまくいきませんでした。
御承知の通り全漁連は、全国沿岸海業者の統一された全国的な団体であり、これが一番の漁業生産手段の燃油を共同購入して、最も適正な価格で全国に配給しよう、こういうことでありまして、水産庁としても、この全漁連育成の立場からもぜひ外貨を割当ててほしいといって、水産庁からも、また全漁連からも、全国漁民からもたび重ねて通帳省の方へこの燃油のための外貨割当の申請、陳情が出ておるはずです。