2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
そして、その鉄道不通区間の通学支援のために鉄道事業者が行う代替バスの運行経費等についてまた支援もいただきたいと思いますが、どんな状況でしょうか。
そして、その鉄道不通区間の通学支援のために鉄道事業者が行う代替バスの運行経費等についてまた支援もいただきたいと思いますが、どんな状況でしょうか。
さらに、鉄道不通区間の通学支援等のために鉄道事業者が行う代行バスの運行経費等についても財政支援を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(丸山洋司君) 委員御指摘のスクールバスでございますけれども、文部科学省では、従来から、へき地、それから学校統合、過疎地域等の小中学校の児童生徒の通学支援のため、へき地児童生徒等援助費等補助金の中で、スクールバスの購入と、それから運行委託についての補助を行っているところでございます。
他方、通学支援については、全ての子供たちが学ぶ義務教育段階は、国も一定の責任を担いつつ、スクールバスや遠距離通学費の支援を行う一方で、義務教育が終わった後の高等学校段階では、それぞれの地域の実態を踏まえて、各地方自治体の責任において必要な支援が行われることを基本としつつ、例外として離島振興法がございますので、島については、高校未設置の離島に住む高校生の通学費については国による支援が行われているところです
ちょうど私が大臣に就任する直前に、自民党の災害対策会議において、またその案に向けた提言が出されたのですが、そちらの方に私も関わっておりましたので、特に、被災した子供の心のケアや通学支援、授業料免除なども内容に盛り込んでいただいたところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますが、法務省においては、特に、台風十九号による被災を受けて、速やかに法務省災害対策本部を立ち上げて、復旧、生活再建
ちょうど昨日、私も参加した政府の令和元年台風第十九号非常災害対策本部会議においては、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが取りまとめられましたが、緊急対応策として、私がちょうど大臣に就任する前に、自民党の方で、そのパッケージの中に入れるべきだというふうに訴えてまいりました被災した子供の心のケアや子供の通学支援、授業料減免などを内容とする切れ目のない被災者支援も政府として盛り込まれたところでございましたので
また、他の学校施設を間借りして授業を行う場合のバスの借り上げ等への小中学校の通学支援に関する国庫補助について周知を行うなど、被災地の状況やニーズに応じた対応を行っています。学用品が浸水するなどの場合は、要保護児童生徒に対する就学援助において、年度途中の認定や、学用品等の再給付をした場合も国庫補助の対象としており、被災自治体の状況や御意見を踏まえ、しっかり対応してまいります。
この御提案の通学支援に係るモデル事業など具体的な方策、具体的にどういうふうに進めていくかという、そういった方策の在り方も含めまして、今後ともこれ幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
とりわけ、通学支援について、障害児、障害者の教育権の保障と関係して喫緊の課題であることから、教育行政とも共同しモデル事業を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
その上で、こうした、学校に通う、通学支援も私はよく受ける御相談です。こうした皆さん方の通学支援、なかなか個別に、通学支援はどういうふうにしているのと言ったら、きのう説明に来られた役所の方は、ガソリン代を払っていますと言いました。ガソリン代の問題じゃないんですよね、これは。非常に、それこそ個別のケースに応じた通学支援の方法がある、それをやはりつぶさに見て支援していくべきじゃないかと思いますよ。
こうした通学支援は、地域によってもかなり大きな違いが現状あるようであります。 仮にスクールバスが配備をされているところにおいても、特に医療的なケアが必要とされる障害児についてはスクールバスの利用が認められないというケースも多く、この場合には保護者が学校まで送迎をしなければなりません。その分、他の児童生徒の保護者と比べても過重な負担を強いられているという現状があるかと思います。
このような状況からいたしますと、今後もこうした医療的ケアの必要性等をよく見まして、それが必要な児童生徒の通学支援についてしっかり取り組んでまいりたいと思いますが、その際に、今御指摘の福祉部局あるいは厚生労働省ともさらに連携を図って取り進めてまいりたいというふうに考えております。
また、サテライト高校等の通学用のスクールバス及び宿舎費等に要する経費につきましては、国費でございますけれども、震災復興特別交付税の算定項目に含まれておりまして、こうした措置も踏まえまして、福島県においてサテライト高校に通う生徒の通学支援や宿泊施設の確保に関する事業を実施しているところでございます。 以上でございます。
どもとしてはまずもって、既存の制度の中でできることをまず第一に推進をし、十八年度以降、こういったことに対しての地方公共団体等の御理解を推し進めようと、こう考えたわけでございまして、本年の二月の十七日に各都道府県、指定都市の教育委員会教育長あてに、登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バス等の活用についてということを申し上げ、その中で併せて、へき地教育振興法に基づくこのスクールバスの遠隔地の通学支援