1986-10-13 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
また、平均約七割の通学定期割引等を行っております。 本来、旅客会社の運賃、料金の割引というのは、旅客会社の自主的判断で行うべきものでありますけれども、そしてまた、新たにスタートをいたします会社に現行の私鉄の割引等を大きく上回った負担を押しつけるというものは、私どもも適当ではないと思います。
また、平均約七割の通学定期割引等を行っております。 本来、旅客会社の運賃、料金の割引というのは、旅客会社の自主的判断で行うべきものでありますけれども、そしてまた、新たにスタートをいたします会社に現行の私鉄の割引等を大きく上回った負担を押しつけるというものは、私どもも適当ではないと思います。
残念ながら今日に至るまでなかなか実現しないわけでございますが、しかし、いま御指摘の臨時行政調査会の答申の中におきましても、「文教政策、社会福祉政策等の観点からの通学定期割引等の運賃上の公共負担については、国として所要の措置を講ずる。」ということを臨調の御意見として決めておられます。また、政府においては、昨年の九月二十四日の閣議決定において「運賃上の公共負担については、所要の措置を講ずる。」
○政府委員（佐野文一郎君） この通学定期割引等の文部省関係の運賃割引につきましては、いずれも長い歴史を持って行われているものでございますし、私どもとしてはそれが維持されることを切望をしているわけでございます。