2004-03-25 第159回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第9号
通報、組織、これは非常に重要です。そういうことを考えますと、バイオテロ対策というのは、今、緒についたばかりであります。 ワクチンも、例えば天然痘の場合は、今、ワクチンを急ピッチでつくっているところでありますけれども、まだ日本人全体に打つことができない、非常に限られた数、優先をつけて打っていく。
通報、組織、これは非常に重要です。そういうことを考えますと、バイオテロ対策というのは、今、緒についたばかりであります。 ワクチンも、例えば天然痘の場合は、今、ワクチンを急ピッチでつくっているところでありますけれども、まだ日本人全体に打つことができない、非常に限られた数、優先をつけて打っていく。
の防止について」により指示したところであり、その徹底に努めるようにすること、ということがありまして、関係事業場に対する指導、業界・団体等に対する要請、さらには監督・指導の実施等管内の状況に応じ措置を講じられるよう、これら災害の防止に万全を期するようにしてもらいたい、ことになだれについては「雪崩の発生のおそれのある地域の事業場に対しては、気象情報に十分注意するとともに、危険が予想される場合の監視・通報組織
この計画によりますと、現地で観測いたしましたもの、最初は雨量だけでございますが、現地で観測いたしました雨量が即時的に中枢に報告されるような自動的な通報組織でございまして、こういう装置をいたしまして、本年度から五十年、五十一年にかけて計画をいたしまして、この三年間の計画が終了いたしますと、雨の観測だけを行ないます地点が約千三百、なお雨のほかに気温とか気圧とかそういう四つの要素を報告いたします自動観測所
そうなってまいりますと、どうしても連絡するには適確な通報組織がなければならないわけですね。そのためには、被害を受ける各県の水産部なりあるいは各県の消防組織なり、そうしたものにでも連絡しなければならないわけですが、そうした組織ができておりますか。できているとすれば、東京湾なり伊勢湾なり瀬戸内海ではふだん油に対する防災訓練とか——陸上におきましては火災、消防の出ぞめでいろいろ消防の訓練をやります。
簡単に申しますと、警察の場合一一〇番、消防の場合一一九番、大体、それぞれ一般の方々も御承知いただけるような通報組織というか、連絡の方法があるんでございますが、ガスその他については、率直に言いまして、今日ございません。それで問題は、過般の大阪の場合でも、ガス会社のほうは五時二十分ごろ承知をした。
それから、もう時間がありませんからあとずっと並べまするが、危険発生に至った場合、これをあるいはセンターなりどこかに通報する、通報組織と通報機関。さらに、一般国民、地域の人々に危険を警報する、警報の組織と機関、機械、こういうような施設。こういうようなものがどうしても必要だと思うのでありまするが、今日までそれは各地の地すべり地帯においてはほとんど見られていない。
それからどの地域がということにつきましては、いま申しましたように、大きな目で見れば北海道全体でございますが、もう少し小さい目で見ますと、細域予報と申しますか、非常にこまかいところの地域の予報を出すために必要な通報組織というものも、漸次整備しなければならないと思います。
○政府委員（佐藤光夫君） 御指摘のように、事故が起こってからの救難の万全を期する必要はもちろんでございますが、事故を未然に防ぐ、つまり海難防止の措置等につきましては、海上保安庁におきましても、現地の海難防止のいろいろな通報組織の整備強化というようなことをはかっているわけでございますが、根本的にはやはり船舶の検査、あるいは船舶労務におけるその適性化というようなことで、運輸省においてもそれぞれの担当部局
なお、原子力研究所、あるいは発電会社——これは動き出せばのことでございますけれども、それらの連絡、通報組織等につきましても、現在その相互間においていろいろ取りきめを行なっておるわけでございます。
第二は、コレラ情報の問題でありますが、これは在外公館、商社、船舶を通じまして、ＷＨＯの情報に先んじて入手できるように通報組織を確立していただきたいと思います。
三十五年度におきましては、生鮮食料品中央卸売市場、枝肉の産地冷蔵施設及び中小都市枝肉市場の施設の整備を行なうとともに、市況通報組織の整備、共販体制の強化と適正な取引の推進をはかりたいと考えております。このほか、おくれた家畜等の取引制度の改善につきましては、さらに官民による調査を進めたいと存じます。 その二といたしましては、農林畜水産物の需給の調整と価格の安定であります。
三十五年度におきましては、生鮮食料品中央卸売市場、技肉の産地冷蔵施設及び中小都市技肉市場の施設の整備を行なうとともに市況通報組織の整備、共販体制の強化と適正な取引の推進をはかりたいと考えております。このほか、おくれた家畜等の取引制度の改善につきましては、さらに官民による調査を進めたいと存じます。 その二としましては、農林畜水産物の需給の調整と価格の安定であります。
その考え方は、建設省の系統になりますが、各地方の建設局長がその中軸になりまして、そこに運輸省とか国鉄とか、あるいは気象庁、測候所、そういうものが全部通報組織を持って、そうして建設省が中心になってその総合運営をやるという組織が、たしか十六の河川についてできたのであります。しかし、それもできたというだけで、どの程度実力を発揮できるか、まだ実際にためしたことはないわけであります。
それに関して災害防除のための気象警報通報組織というものが本年の七月の閣議了解に基きましてこれを行なうようになつたのであります。私どもといたしましては非常に年來の希望がここに達せられた感がありますけれども、これが又一層強力に有効に活動されることを望んでいる次第であります。
大体デラ台風の報告はこれだけでありますが、ここにもう一つ参考にお附けしました気象通報組織の説明図というのが、縱綴じのものがございます。序ででありまするから、これを見て頂きたいと思います。