2016-05-10 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
この協議会は、そうした動きを受けまして、その二年前に、それまで第一種社会福祉事業として存在していました知的障害児通園施設、肢体不自由児通園施設、それから難聴幼児通園施設という、第一種の児童に関する障害児施設がありました、それから、第二種の心身障害児通園事業という市町村の事業としての活動がありました、それらを、そうした児童福祉法の改正の動きに呼応して、一本化して今日に至っております。
この協議会は、そうした動きを受けまして、その二年前に、それまで第一種社会福祉事業として存在していました知的障害児通園施設、肢体不自由児通園施設、それから難聴幼児通園施設という、第一種の児童に関する障害児施設がありました、それから、第二種の心身障害児通園事業という市町村の事業としての活動がありました、それらを、そうした児童福祉法の改正の動きに呼応して、一本化して今日に至っております。
医療的ケアが必要な障害児やその家族に対する支援については、御指摘のとおり重要な課題であって、ちょっと前の話になりますが、平成二十四年には、それまで補助事業で実施していた重症心身障害児の通園事業、これについては児童福祉法における児童発達支援等として法定化をいたしました。
そうした中で、当時、独法が改正をされるときで、独立行政法人国立病院の方にＢ型通園事業を実施をしていく判断をしていただきました。
他方で、在宅で暮らし続けたいという方もいらっしゃるわけでございまして、在宅で生活をされる方々に対します支援といたしましては、そのような専門の施設に通園をしていただきまして、そこで日常生活の動作の訓練、運動機能の訓練等々を行っていただく、そういう重症心身障害児、また大人の者の方もいらっしゃいますが、こういう方に対する通園事業ということを進めてきております。
そして、やはり御要望も強いのは、通所通園事業を法制化してほしいと。御自宅から施設に通っていく方々、そういう御希望が、施設にずっといないで御自宅で、施設に必要に応じて通所するという御要望もあるわけでございますので、それについて法制化をしてほしいという御要望もございます。これについては、国会議員各位の御尽力で議員立法というのも提出をされ、衆議院は通過をしているところでございます。
○長妻国務大臣 私も重度の障害者施設へお邪魔いたしましたけれども、やはり今おっしゃっていただいたように、在宅の支援ということで、例えば通園事業は今補助事業なんですけれども、これを何とか法定事業とならないかという声も数多く聞いております。
在宅で重い障害を持つ子どもを育てている家族への医療・福祉面への対応については、まず第一に重症心身障害児通園事業というのがございます。これにつきましては、昨年度の二百八十二か所から十八か所増の三百か所に拡充を図り、対前年度一億円の増額となる三十一億円を計上しているところでございます。
特に、支援体制の整備が遅れている障害児支援について、通園事業や身近な相談支援体制、放課後型のデイサービスの充実など、体制整備を進めるべきであります。 現在、政府・与党で進めた対策により、実際の利用者負担は平均約三％となっており、極めて応能的な負担になっております。また、法施行後、障害関係予算は毎年着実に伸び、平成十七年以後三五％以上の増額となりました。
少子化対策という観点からも、この子ども・子育て応援プランは非常に幅広い観点から対応するものであるということをこの予算委員会の場で何度か御説明申し上げましたけれども、障害児支援につきましては、その中におきまして、例えば訪問して行う、ホームヘルプサービスと呼ばれるんですけれども、そういうこと、あるいは障害児通園事業、あるいは重症心身障害児通園事業、あるいは障害児短期入院、ショートステイの事業など、このようなものは
○蓮舫君 二十八の行動プランの中で、障害児タイムケア事業と障害児通園事業だけに今回予算が付いているんですが、この二つの施策の予算は少子化対策予算の〇・五八％です。これだけで大臣は障害児を支援、障害児を育てている保護者を支援するのに十分との御認識でしょうか。
それに、通園事業と申しまして、おうちから通うことができる、そうしたものも相当の数に上っております。また、これらの職員の方々は、家庭生活を送っていらっしゃる方のところへ訪問いたしまして、その介護あるいはリハビリテーションのお手伝いをする、こうしたことでございます。
療育についても、通園事業が進みまして、問題がない。やはり取り残された問題が就労の問題。就職といいますか、福祉施設へも含めての就労の問題だと言われているんですね。これが、長い間当局の皆さん方も努力してこられたんですけれども、なかなかうまくいかないというわけですね。特に、最近の平成の大不況のあおりを受けまして、障害者のリストラあるいは就職難、就労難が続いているわけでございます。
それから、平成七年に策定しました後期の重点施策実施七か年計画、これ障害者プランと呼んでおりますが、このプランでは具体的な数値目標を掲げて事業進捗をしてきたわけでございますけれども、一部の事業、例えば重症心身障害児者の通園事業、これなんかは進捗状況が四九％ということで一部立ち後れは見られますものの、グループホーム、福祉ホーム事業、あるいは授産施設、福祉向上事業といったような全体の状況を見ますと、ほぼ目標
それと、先ほど議員からの重症心身障害児の御指摘でございますが、この事業につきましては、重症心身障害児通園施設、十四年度は二百三十、これ通園のデイサービスと一緒になっておりまして、これを今回のプランでは二百三十六か所を二百八十か所、そしてデイサービス事業については、ちょっと単位が異なっておりますけれども、一万一千分というようなそういう形で、いずれにしましても、この通園事業、重症心身障害児の事業につきましては
先ほど統括官がおっしゃられた一番達成率の低い数値というのは、これは重症の心身障害者の通園事業というやつですね。こういった方々は、この通園事業がなければ社会で生活できないわけですよ、こういう子供たちは。この人間の目標というのが前回の障害者プラン、目標数値が千三百でした。しかし、十三年度が終わった時点で六百四十。すなわち、五〇％未満なんですね。
そこで、母と子供が一緒に通園して、そして母親指導も含めた早期療育のできる、また、対象の児童を幅広くとらえて、確定した診断のできない早期からの療育も可能である、そしてなおかつ児童の発達や育児について幅広い相談機能を持つ、そういう柔軟で利用しやすい、しかも地域になければなりませんから、地域に根差した通園事業というのが私は大事ではないだろうかというように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○上田政府参考人 障害が健診等で発見され、そしていろいろな形で相談あるいは療育指導等を行い、またさらにはただいま議員御指摘の障害児通園事業、こういった事業を通じながら、児童に対して日常生活における基本的な動作の指導とか、あるいは集団生活への適応訓練とか、こういう働きかけが非常に重要だというふうに私どもも考えております。
特に、例えば障害児の通園事業、デイサービス事業、これは、支援費制度に変わると人数で対応するということになりますから、小規模のところではとてもその人件費が出てこないというような話になって、事業の継続自体が危ぶまれるという指摘もあるわけでございます。
それから、御質問の第二点でございますが、支援費制度に移行するに当たりまして、従来は施設の体制に着目した、利用人数の規模に応じた定額補助の仕組みをとってきた、先生が例示で挙げられました障害児通園事業、デイサービス事業について、小規模なものについてどうするのかというお話でございますが、先生も御指摘されましたように、支援費制度におきましては、利用者へのサービスに通常要する費用に着目して、利用者一人当たりの
また、障害者プランにつきましても、これは平成十二年度までの進捗状況を見ますと、ごく一部の事業ですが、例えば重症心身障害児あるいは重症心身障害者等の通園事業が四五％、あるいは短期入所生活介護事業は六七％となっておりますなど、ごく一部の事業で立ち後れが見られますけれども、全体としましてはおおむね順調に進んでいると認識しているところでございます。
これにつきましては幾つかの目標値を立てておるわけでございますが、平成十二年度までの進捗状況でまいりますと、例えば重症心身障害児並びに者の通園事業、こういったものは四五％でございます。それから、短期入所生活介護事業六七％ということで、一部の事業で立ち後れが見られるわけでございますが、その他のものを見ますと、おおむね順調に進んでいるのではないかという具合に認識をしてございます。
まず、重症心身障害者等の通園事業それから短期入所生活介護事業など、一部の事業で立ち後れが見られるわけでございますけれども、片や知的障害者更生施設につきましては既に目標値を達成をしてございます。
これらの事業につきまして平成十二年度までの進捗状況というものを見てまいりますと、重症心身障害者並びに児でございますが、の通園事業、それから短期入所生活介護事業、こういったものは一部の事業で立ち後れが見られます。ただ、知的障害者更生施設につきましては一〇四％ということで既に目標値を達成をしてございます。