1986-04-07 第104回国会 参議院 決算委員会 第5号
特に先生ただいま御指摘ございました昭和四十四年に、当時の通商関税課の職員に収賄事件の発生がございまして、その後当省といたしましては、幾つかの措置をとってまいっているわけでございます。
特に先生ただいま御指摘ございました昭和四十四年に、当時の通商関税課の職員に収賄事件の発生がございまして、その後当省といたしましては、幾つかの措置をとってまいっているわけでございます。
それから次に通産省の関係でございますが、通商局国際経済部通商関税課の堀田通商関税官でございますが、三月一日に任意出頭になっておりまして、四十八時間の取り調べを受けた。で、目下三月の十日から刑事勾留中でございます。したがいまして、起訴はまだされておりません。起訴になりますれば休職にするという意向を聞いております。
なお、新聞によりますると、通産省通商局国際経済部通商関税課、通商関税官の堀田関税官に対しまして問題があったことが新聞に出ておる次第であります。 以上最近の事情について御報告申し上げます。
労働事務官 （職業安定局 長） 有馬 元治君 委員外の出席者 大蔵事務官 （関税局企画課 長） 植松 守雄君 通商産業事務官 （大臣官房審議 官） 田中 芳秋君 通商産業事務官 （通商局国際経 済部通商関税課
大蔵事務官 （国有財産局 長） 松永 勇君 大蔵事務官 （銀行局長） 佐竹 浩君 分科員外の出席者 大蔵事務官 （主計官） 津吉 伊定君 印 刷 局 長 遠藤 胖君 通商産業事務官 （通商局国際経 済部通商関税課
○政府委員（川出千速君） 国際経済部につきまして、国際経済課と通商関税課という二課を国際経済部の中に入れたわけでございます。将来このままの機構でいいかどうかということは、だいぶ問題があると思います。御指摘のとおりに、さらに拡充しなければならない見通しもあるわけでございますが、現状としましては、ここでスタートするということに、政府部内のいろいろな交渉の段階で結論としてきまったわけでございます。
そうなってまいりますと、国際経済部というのは、開放経済下におけるところのいわゆる先進諸国との経済発展、国際経済の問題の取り扱いをし、経済協力部は低開発地域でありますか、それとの間の協力関係を中心に運営をしていく、こういうような事務上の分類になってくると見受けられるのでありますが、そういうふうになってまいりました際、現在あります国際経済課、通商関税課、これが新しい国際経済部のもとにおける課になるようであります