2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
二日後の十月三十日に原監理官は藤井通商金融課長に報告、相談したとしているわけですけれども、経産省も、ＮＥＸＩの認識、その文書にある認識、これは認められるものであるという同じ認識だったんでしょうか、その当時。
二日後の十月三十日に原監理官は藤井通商金融課長に報告、相談したとしているわけですけれども、経産省も、ＮＥＸＩの認識、その文書にある認識、これは認められるものであるという同じ認識だったんでしょうか、その当時。
そして、現在、日立の社員が経産省通商金融課に出向していて、日立の経営陣には、元経産省の事務次官、資源エネルギー庁の長官を歴任して、メーカーと一体に原発輸出を推進してきた望月晴文社外取締役がおります。このことを予算委員会で明らかにしましたが、それだけじゃなかったんですね。
それから、お尋ねの交流採用者でございますけれども、現在、経済産業省貿易経済協力局通商金融課資金協力室の調査係長として勤務されており、任期は平成二十八年八月から二年間の予定と承知しているところでございます。
まず、設立の趣旨でございますが、世界の各国の代表的なシンクタンク、具体的に申し上げますと、アメリカのブルッキングス研究所、イギリスの王立国際問題研究所、フランスのフランス国際問題研究所、西ドイツのＩＦＯ経済研究所、それに日本では野村総合研究所でございますが、これらの世界の代表的なシンクタンク、それから学識経験者が組織されまして、産業、通商、金融等々の世界経済の現状を調査分析するということが趣旨でございます
○園田国務大臣 日本とソ連との間で、いまおしゃいましたように経済協力あるいは通商、金融、いろいろ問題があるわけであります。ソ連の方が期待するものもまたたくさんあるわけであります。
通商、金融等の領域におきましては、ときおり若干の問題が起こりますが、これは、日米両国がそれぞれ自由で開放的な経済体制をとり、かつ、その経済交流がますます緊密化するに伴って、当然生ずべき性質のものであります。これらは相互理解と互譲の精神をもって解決することにより、日米両国の基本的な関係には何らの影響を与えるものではないと信じております。
通商、金融等の領域におきましては、ときおり若干の問題が生じますが、これは、日米両国がそれぞれ自由で開放的な経済体制をとり、かつ、その経済交流がますます緊密化するに伴って、当然生ずべき性質のものであります。これらは相互の理解と互譲の精神をもって解決することにより、日米両国の基本的な関係には何らの影響を与えるものではないと信じます。
それから為替金融課におきましても、たとえば総括班では通商に伴う外国為替及び金融に関する政策の企画立案に当る、あるいは輸出金融係では通商金融の総括に関することを所掌する、あるいは輸出金融の調査もやるということがきめられております。さらに、この三つある市場課になりますと、その企画係でも通商に関する調査の総括というようなことが、市場第一課の所掌事務にうたわれております。
御承知のように、合理化資金の貸付のために、通産省の通商金融課を通じて開銀に融資の申込み申請書を出しておる。この申請書には各社おのおの思い思いの生産費の原価計算が附帯しております。
ことに経済力が日本の方が弱い場合、こうした開放的な条約は日本にとつて不利だというようにお考えになつているようでありますが、これはたての反面でありまして、たとえばこの条約ができました場合、世界の通商金融の中心であるところのアメリカへ行つて日本の商人が活動することができる。
通商、金融協定等が期限が参りまして延ばしたものの暫定措置がある。これを全部結んで行かなければならない。今のような形で行きますと、通商航海条約というものは、古い占領下のものをはずして考えますと、ほとんど成立しておらない。
通商振興局は通商金融、輸出命の検査、信用保険等の通商振興上の実施面を担当いたし、更に臨時通商業務局において米国対日援助物資の関係を担当いたしておつたのでありますが、新機構におきましては通商、企業の二部局におきまして従来の通商、振興、企業、臨時通商業務の四局の仕事を整理統合いたしたのであります。
従来通商面につきまして、通商局は主として政策及び管理面を、通商振興局は通商金融、輸出品の検査、信用保険等の通商振興上の実施面を担当いたし、さらに米国対日援助物資の関係は臨時通商業務局が担当いたしておりましたが、新機構においては、通商、企業の二局に以上の四局の事務を整理統合したのであります。
○政府委員（草葉隆圓君） 貿易、通商、金融関係につきましては、今後の我が国の対外的な問題としては中心になる問題だと存じます。
関係国との間に貿易協定、通商金融協定、そういうような協定ができておりまして、貿易を只今促進しておるのであります。そういうような協定の交渉自体は、事務所では取扱つておらないのでありますが、実際上はその協定の実行を非常に容易ならしあるというような働きをやつて来つあるのであります。
次の第二点は、現行法のままでは、輸出信用保險特別会計の経理は大臣官房で行い、輸出信用保險に関する事務は通商振興局の経理部以外の機関で行うことになりまするが、保險に関する行政事務と会計事務は同一部局で行うことが運営の円滑を期する上において必要であるということ、及び事務の性質上、現在経理部で行なつておる通商金融と別個に行うことは好ましくないこと等の理由から、経理部において統一的に処理できるようにしたことであります
用正君 大蔵事務官 内山 繁君 林野庁長官 横川 信夫君 農林事務官 （林野庁業務部 薪炭課長） 濱田 正君 農 林 技 官 （林野庁業務部 長） 佐木 義夫君 通商産業事務官 （通商振興局経 理部通商金融課
（理材局見返資 金課長） 大島 寛一君 大蔵事務官 （銀行局長） 舟山 正吉君 委員外の出席者 通商産業事務官 （通商振興局経 理部通商経理課 長） 佐々木庸一君 通商産業事務官 （通商振興局経 理部通商金融課
なおちよつと参考に申し上げます事が、貿易関係では通産省農水産課事務官若松幸生君、同技官山内正男君、事務官黒河内修君、枝宮福島誠君、通商金融事務官内山正吾、以上への方が出席であります。
通商振興局は、通商局が主として政策面を担当いたしますのに対し、通商金融、輸出品の檢査、輸出品の展示紹介等の通商振興上の実施面を担当することとなつております。又輸出に関する事務は通商産業省所管の物資につきましては後程御説明いたします通り、それぞれ物資別の局で相当いたしますが、他省所管の物資に関する輸出事務はこの通商振興局で取纒めて処理することとなつております。