2018-06-13 第196回国会 参議院 本会議 第28号 政府は、二〇一六年の国会でＴＰＰを審議した際、自由、法の支配といった価値観を共有する日米が主導し、アジア太平洋地域に貿易、投資を始めとする二十一世紀型の通商経済ルールを構築する意義を強調しました。当初、その方針と、アメリカの参加しない本協定を拙速かつ強引に推進しようとする現在の政府の姿勢には一貫性が全くありません。 牧山ひろえ