2014-04-01 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
米国のスペシャル三〇一条は、一九八八年に包括通商競争力法におきまして創設されました知的財産分野の諸外国の不公正慣行を調査する手続でございます。
米国のスペシャル三〇一条は、一九八八年に包括通商競争力法におきまして創設されました知的財産分野の諸外国の不公正慣行を調査する手続でございます。
これは、八八年の包括通商競争力法ですか、これに基づきまして、アメリカ財務省が年二回議会に報告するわけですね。 不公正な為替操縦に当たると認定した場合には相手国に是正を求める、そういう義務を課している法律でありますが、この四月十五日に発表されました報告書によりますと、日本の介入を含めて法的に問題がある国はない。しかし、日本の円売り介入について、極度に大きかったと不満を表明している。
ただ、今委員がおっしゃったのは、一九八八年の包括通商競争力法というものに基づきまして、アメリカの財務省が一年に一回、半年に一回ですね、連邦議会に対して報告をしているわけですけれども、これは効果的な国際収支の調整を妨げることや国際貿易上不当な競争力を得ることを目的に米国の貿易相手国が為替レートを操作していないかどうか、これを報告するということで、アメリカの介入政策について報告をするという形になっておりません
さらにはその後、累次の通商法ないしは通商競争法といったような中でこれが強化される。八〇年代後半になりますと、このウルグアイ・ラウンドの授権をする通商法の中では、ついにスーパー三〇一条という大変強力な、アメリカ内の法律的な手続にのっとった保護主義のメカニズムが議会の中から出てきたわけでございます。
その間、本年二月十五日、アメリカ政府は、包括通商競争力法千三百七十七条によりまして、八九年合意違反という決定をいたしまして、手続を開始したわけでございます。 そういった中で、本年の二月から三月にかけまして、日本移動通信とモトローラ社との間で民間事業者同士の話し合いが精力的に持たれまして、ＩＤＯの北米方式自動車電話事業に関する設備投資計画等について、両者が合意に至ったというわけでございます。
○竹内（勝）委員 去る八月二十三日、レーガン米大統領は八八年包括通商・競争力強化法、この法案に署名している。新しい包括通商法が発効したわけですね。それで、レーガン大統領は、署名に当たりまして「「包括通商法は米経済の成長に貢献するものだ」と評価しながらも、「米通商代表部に特定の権限を与えたり、輸入課徴金導入などの条項が含まれている」と指摘、適切な運用が必要であるとの考えを示した。」
既に昨日の夕刊等で報道のとおり、スーパー三〇一条条項とか知的所有権の保護強化条項とか金融報復条項とか、あるいは東芝制裁条項など、不条理とも言えるような極めて保護色の強い対日強硬条項を含む八八年包括通商・競争力強化に関する法律の修正案がアメリカの上院を通過し、レーガン大統領もこれに署名する意向が表明されたと伝えられました。
この辺の認識は私も大体同じような認識でございますので、そうした点で少しお尋ねしたいと思いますが、特に最近私ども憂慮しておりますのが例のアメリカの包括貿易法案、下院の案と、一九八七年包括通商・競争力法案、上院の案との一本化のためのアメリカ両院の協議会が開かれている。これの審議の推移というのがどんな状況に今あると把握しておられるのか、これが第一点。
○大和与一君 さっきもちょっと言いましたけれども、アメリカは、原子力援助協定など、それから平和利用の国際通商競争の面でイニシアチブをとっておったけれども、これにも一つ管理のひもがついておった。
○千田正君 通産大臣もお見えになっておるようでありますが、通産省は国際通商競争というものに備えまして、外貨の保有制度を新たに検討したい。
貿易の拡大をもたらした要因の一つである世界経済の拡大傾向は、米国経済の繁栄を映じて、今後も持続するものであると見られますが、他面各市場における通商競争はますます激化の傾向にあると判断いたされるのであります。この間にあつて、関係国と個別的に必要なる交渉を行うのほか、わが国が一般国際社会における公正平等な地位を回復するためには、政府はこれまで最善の努力をいたして参つたのでございます。
貿易の拡大をもたらした要因の一つである世界経済の拡大傾向は、米国経済の繁栄を映じて、今後も持続するものと見られますが、他面、各市場における通商競争はますます激化の傾向にあると判断されるのであります。この間にあって、関係国と個別的に必要なる交渉を行うのほか、わが国が一般国際社会における公平平等な地位を回復するために、政府はこれまで最善の努力を尽して参ったのでございます。
最近における我が国の国際収支は若干好転の兆しを示してはおりまするものの、他面今後における特需収入の減少並びに対外債務の支払の増加及び国際通商競争の激化を考慮いたしますると、我が国の経済の前途は誠に容易ならざるものがあると考えるものでございます。
ただ先ほどもちよつと触れてございまするが、国際的な通商競争というものは或る程度激しいということは予想しなければならん。
依然として昨年に引続く世界景気の後退や、ポンド地域各国の直接間接の輸入制限措置の強化等に伴つて世界市場は一段と狭隘化しておる等々、国際通商競争の激烈さに加えまして、我が国自体の施政と申しますか、政策の宜しきを得なかつたこと等々からますますその困難性を加えて来ておるのでございます。
通商産業省といたしましては、昨年以来産業合理化審議会の審議を経て、合理化上必要な諸般の税制上の措置を講じたほか、合理化資金の確保のため見返資金を初め、政府資金の運用について努力を拂つて参りましたが、国際通商競争のますます激甚となろうとする最近の情勢に鑑み、合理化促進については更に一段の努力を沸いたいと考え、すでに合理化促進のための立法措置についても更に検討を重ねております。