1999-05-18 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
こうした結果、連合軍の徹底した通商破壊作戦によりまして日本商船隊は文字どおり壊滅しました。二千五百三十四隻、八百九十万総トンが沈められ、六万二千名に及ぶ船員が逃げ場のない海で戦没したわけであります。これは、動員された員数に対する犠牲者の割合という点で見れば、陸軍・海軍軍人と比較しても大きく上回るというまことに痛ましいものでありました。
こうした結果、連合軍の徹底した通商破壊作戦によりまして日本商船隊は文字どおり壊滅しました。二千五百三十四隻、八百九十万総トンが沈められ、六万二千名に及ぶ船員が逃げ場のない海で戦没したわけであります。これは、動員された員数に対する犠牲者の割合という点で見れば、陸軍・海軍軍人と比較しても大きく上回るというまことに痛ましいものでありました。
私どもの申し上げたいことはどういうことかと申しますと、一つには、先ほど古川参事官からも話がありましたとおり、通商破壊は潜水艦だけでやるものじゃない、いわゆる総合戦力でやるものだ、こう考えております。
その何隻がシーレーン、いわゆる政府の言う通商破壊に向けてくるのか、こういう分析をいろいろな方がやっているのです。 それによりますと、弾道ミサイル装備潜水艦――潜水艦は大きく分けて三つ種類がある、もう御承知だと思います。弾道ミサイル装備潜水艦、これは原子力推進とディーゼルエンジンと二つに分かれる、ＳＳＢＮとＳＳＢ、これは合わせて三十一隻。
しかし、通商破壊の場合に潜水艦だけと私は実は考えておりませんで、いろんな形の、先ほど申し上げましたとおり、日本の通商路を破壊するというものであれば、それは潜水艦だけに限定してしかけでくるということはあり得ないわけでございます。いろんなものを使ってくるであろう。
○市川委員 ただ、通商破壊ということを考えた場合はどうですか、まさかＳＳＮなんというのを使わないでしょう。もうＳＳＢＮを守るのに精いっぱい、あるいは相手のＳＳＢＮを攻撃するのに精いっぱいという状況だと思うのですよ。ＳＳＧＮを通商破壊に向けてくることはまず軍事的にあり得ないでしょう。巡航ミサイルをまさかタンカーに向けてきますか。向けてこないでしょう。
○市川委員 もう一つ想定をお伺いしますが、第三国が単独で日本の通商破壊をするという想定なのか、米ソ戦に巻き込まれる形で、何かそういうグローバルな戦争に巻き込まれる形で通商破壊が起きる、こういうことなのか、その辺はどうですか。
○市川委員 肝心な話になると全部差し控えさせていただきたいというのが防衛問題の議論なんですが、結局、ジェーン年鑑と英戦略研の数字で分析してみますと、通商破壊に向けるであろうというのはＳＳＮとＳＳ。これは何隻かというと、ＳＳＮが十五隻。可動率を計算に入れますと動けるのが二隻。ＳＳが三十四隻。可動率を計算に入れますと、これは一五％では高過ぎるのですが、それで計算しても五隻。
また次は、日本の攻略の一環として考えられることは、北海道に上がるとかあるいは南方のシーレーンの通商破壊をやるとかという、こういうような生臭いことよりは、日本は資源もない、燃料もない、食糧も輸入をされておる。
そのことによりまして軍事的な専門家は、一つに通商破壊能力を持つと同時に制海権確保能力を持った、さらにもう一つは兵力の投入能力も持っている、つまりイワン・ロゴフの配備というような問題を考えますと、兵力投入の能力もイワン・ロゴフの配備を中心として商船その他のいろいろな艦船との連携の中で非常に大きくなってきたというようなことが言われておりますね。
私、先ほど、通商破壊戦あるいは海上交通破壊戦ということばを、ちょっとテクニカル・タームとして使いましたけれども、これは必ずしも、第二次大戦で行なわれたような、潜水艦隊を使って、駆使して、敵の商船隊を沈めるというような、単にそういう狭義の意味だけにとられても困るわけでありまして、それも一応ソ連の戦術テキスト・ブックに入っておる以上は、当然そういう考えというものがあるものと考えなければならないと思いますが
通商破壊なるものに対応するものとしてはパトロールなりハンターキラーですね。第七艦隊に一グループがある。ＣＶＳを中心とする給油艦、駆逐艦、潜水艦など、ＣＶＳは持てないからそこでＤＤＨになる。これでＤＤＡ、ＤＤＧ、ＤＤＫなりを一群とする四群をやろうということになっておりますね。これくらいのところだろう、簡単に言えば。
○上田哲君 もう少し広げて言いますと、海の問題は、長官のことばによれば、武器の搬入、通商破壊、こういうことになってくるわけですね。武器の搬入の問題もちょっといろいろ質疑をしたいのですが、これは時間が追われますからそこは省きましょう。通商破壊。通商破壊というのは、かなりの重点がここに置かれているというふうになっていると思います。
そうして第二次大戦のあのときの通商破壊戦のようなことを頭に置いて、この船団護衛用の船を、護衛艦をつくるということになりますと、これはむだづかいに実はなると思いますね。その辺で一体実効があるのかどうかということを実は聞きたいわけです。本気で船団を攻撃する気になれば、さっき言った艦対艦ミサイルも次々に新しく使いますね。それはどうなんですか。艦対艦ミサイル使われたらとてもじゃないが防衛できないでしょう。
これは原子力潜水艦というものを度外視した場合でございまして、さらに、それに、ミサイルを装備した、先ほどからお話が出ておりますポラリス型潜水艦、これはアメリカも持っておりますしソ連も現在鋭意整備中であることはまず疑問の余地がないわけでございますが、こういうようなものになりますと、長期間、たとえば第二次大戦中とか第一次大戦中とかいうような通商破壊戦をやっております長期の間ならば撃滅するチャンスもございますけれども
従来の潜水艦と違って大気との縁を切ってしまって、先ほど申しましたように、長距離潜航ができるということになりますると、これは潜水艦が持っておった従来のいわゆる通商破壊戦という任務以上の任務ができることになってきた。これは私の意見ではない。軍事専門家の一様の意見なんです。今や原子力潜水艦というものは、単なる在来の潜水艦じゃない。
それと同じように、通商破壊戦こそは日本にとつて最大の恐怖であります。今日日本にとつておそらくこれ以上の現実の恐怖はあるまいと思う。ところがソ連の海軍、空軍の構成を見ますと、通商破壊戦に全力を集中しておるように私は見受けます。
たとえば通商破壊戦というようなものにおきますところの潜水艦の無警告撃沈というようなものなんかも、今日においては潜水艦そのものの持つておる非常な攻撃力の進歩、それからまたそれに対する防禦力の進歩というようなものがマッチして、そうして今までの一つの法規というようなものを、ほとんどナンセンスに化しておる。
それでアメリカの議会における論議を聞きましたところ、一体日本は海上警備の船を欲しておるのだけれども、アメリカでは海軍に所属しておる船で、いわゆる海上警備の役に立つのかどうかという議員の質問があつたそうでありますが、それに対しましてアメリカ政府当局は、そのパトロール・フリゲートは、戦時中通商破壊船に対抗するために、コンヴオイー護衛する艦種の中でも最も小さい艦種であつて、海上警備には適当である。