1984-07-11 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○岡田（利）委員 先ほどエネルギー庁長官が一定の通達を出しておりますけれども、通商産業関係を担当している通産省として、こういう事件が起きたことについて大臣も反省をされておると思うのであります。
○岡田（利）委員 先ほどエネルギー庁長官が一定の通達を出しておりますけれども、通商産業関係を担当している通産省として、こういう事件が起きたことについて大臣も反省をされておると思うのであります。
このたびの通商産業関係の仕事というのは大変重要な仕事であると、責任の重大さを痛感いたしております。つきましては、いままで同様、より以上の御協力と御鞭撻御指導を賜わりますようにお願い申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
御説のごとくに、経済的な構造変化の非常に厳しい現段階におきまして、企業の転換という問題についての雇用その他の御見解でございますが、私ども通商産業関係から申すならば、特に繊維工業を初めといたしましての非常に変化の厳しい中におきまして、特に中小企業の労働関係におきましても、この転換の問題が叫ばれておる次第でございまするが、近代化の促進法でありまするとか、特に伝統的な工芸品の産業の振興法でありますとか、また
○谷垣政府委員 昨日来いろいろ御指摘がございましたように、確かに、法律の形式的な形から申しますと、通商産業関係と比較いたしましておかしいじゃないかという御意見が出るのも、ある程度もっともだと思います。しかしながら、これは御存じのように非常に流動しております。またそれぞれの車両の数等も違います。
早稻田柳右エ門君 北山 愛郎君 久保田 豊君 小林 ちづ君 中村 重光君 山口シヅエ君 出席政府委員 通商産業政務次 廣瀬 正雄君 官 通商産業事務官 渡邊弥栄司君 （大臣官房長） 通商産業事務官 塚本 敏夫君 （公益事業局長） ————————————— 本日の会議に付した案件 通商産業の基本施策に関する件 （豪雪による通商産業関係被害状況
ただいまの災害復旧の特別委員会に提案される説明の内容あるいは予算等を見ましても、通商産業関係は被害を受けました企業の当面のつなぎ資金等を手当するという非常に狭義なものに限られておるのであります。
通商産業省鉱山 局長 森 誓夫君 通商産業省公益 事業局長 岩武 照彦君 特許庁長官 井上 尚一君 中小企業庁長官 川上 為治君 事務局側 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○経済の自立と発展に関する調査の件 （通商産業基本政策に関する件） （昭和三十二年度通商産業関係予算
差当つて急を要する調査案件につきまして審議を進めて参りまして、本日並びに木曜日の午前におきましては通商産業対策の基本方針、それから二十九年度の通商産業関係の予算、それから昭和二十九年度の財政投資計画等につきまして審議をいたしたいと存じます。金曜日の午後には電力料金の問題を取上げて政府側から説明を一応聴取することにいたします。
その間、一方、参議院の水害地緊急対策特別委員会とも緊密に連絡をいたし、厚生関係六法律案、農林関係四法律案、通商産業関係四法律案、建設関係二法律案をそれぞれ起草し、去る七月三十日の委員会において、全会一致をもつて小委員会案の通り成案を決定し、これを委員会提出の法律案として委員長より提出いたした次第であります。 何卒、慎重御審議のうえ速かに御可決あらんことを御願い申し上げます。
その間、一方、参議院の水害地緊急対策特別委員会とも緊密に連絡をいたし、厚生関係六法律案、農林関係四法律案、通商産業関係四法律案、建設関係二法律案をそれぞれ起草し、張る七月三十一日の委員会において、全会一致をもつて小委員会案の通り成案を決定し、これを委員会提出の法律案として委員長より提出いたした次第であります。 何とぞ満場一致御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
お手元にただいま配付いたしました通商産業関係の金融関係の一般的の分が一部あるはずであります。中小企業（石炭鉱業を含む）金融対策等に関する件、これは一般的の要綱をまとめたものでありまして、この中に問題となつております点は、この二番目であります。
○国務大臣（小笠原三九郎君） 通商産業関係に対する御質疑にお答えいたします。
○前田正男君 今のお話ですと、通産省の人が、この外資委員会に反映すると言つておりますが、それでは通産省とか日本側の政府機関におきましても、通産省であつてもどこであつてもけつこうですが、日本側の政府機関におきまして、現在外国のそういうふうな通商産業関係の市場というものが——今度アメリカに在外事務所を置きましたけれども、それ以外の土地において、現在私たち日本側の政府機関といたしまして——民間の情報は別であります
ただ私がかねがねいろいろこういう通商産業関係の方面に意を注いでおりますので、先ほどの日本学術会議とか、あるいはその他いろいろな方面のアンテナから入つて来ることを総合いたしてみますと、日本の工業の技術的な方面の行政を、もつと進歩発達といいますか、円滑化するには、どうしてもまだ今のままでは不十分である。