1988-04-25 第112回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
これを書かれた方は八幡和郎さんで、今通産省の大臣官房地方課長補佐をやっている方で、経歴を見ますと、国土庁の地方振興局や沖縄通商産業部等に勤めた経歴がずっとあるわけです。
これを書かれた方は八幡和郎さんで、今通産省の大臣官房地方課長補佐をやっている方で、経歴を見ますと、国土庁の地方振興局や沖縄通商産業部等に勤めた経歴がずっとあるわけです。
今御指摘の沖縄総合事務局の通商産業部鉱業課というところが担当しておるわけでございますが、通商産業部といたしましては、これまでも行政監察を踏まえまして県、市町村等と連携を図りつつ巡回指導等を行いまして、早期発見あるいは違法採掘者に対して即時中止をすることを鉱業法によってやってきたわけでございますが、今回の行政監察の結果を踏まえまして巡回指導、監督等を一層強化するようにいたしたいと思います。
沖繩の総合事務局の通商産業部におきましては、この指導がまとまりまして、出てまいりますのに備えて現在準備をしておる、こういう状況にございます。
それから、その他昭和五十一年には審査基準の説明会等を開いておりますし、御案内のとおり、沖繩の総合事務局に通商産業部というのがございますが、そこで沖繩県の職員に対しまして、いろいろの工業所有権行政の指導をやっていただくために必要な研修を四十八年以降毎年実施しておりまして、一、二名参加をいただいておるわけでございます。
そのことが要するにどういうことになるかというと、第二の問題に発展するわけでありますが、各部が今度は総合事務局長がこれは総合的にこれを調整していく、統一していく、そうならぬで、たとえば部局が農林水産部、通商産業部、運輸部、開発建設部、それから財務部というような部局があって、部長があって、それぞれの仕事をやるわけでしょう。
○川村清一君 参議院の内閣委員会調査室が出しております資料によって検討いたしましたところ、沖繩総合事務局の内部組織は、局長のもとに次長が二人、それから総務部が四課、一室、定員百十八人、財務部四課、定員七十三人、農林水産部六課、定員二百九人、通商産業部四課、一宮、定員七十二人、運輸部四課、三宮、定員六十四人、開発建設部九課、一室、三官、定員二百七十一人、定員総計は局長を含めて八百十人となっておりますが
○政府委員（岡部秀一君） それぞれの、たとえば財務部とか農林水産部とか通商産業部とかそういうそれぞれの部を置きますけれども、それぞれの部を独立でそれぞれに置くということになりますると、それについての会計あるいは人事その他庶務、すべての仕事をそれぞれの部門ごとに置かなくてはならぬわけですが、総合事務局に各部として入りますると、そういう各部に共通するところの事務というのは一部門の総務部なりなんなりでやることができるという
通商産業部が、企画調整課、商工課、鉱業課、公益事業課、海洋博覧会管理官。運輸部が、海運第一課、第二課、それから陸運第一課、第二課、それから先任船舶検査官、先任船員労務官、先任海技試験官、それから宮古海運事務所 八重山海運事務所を置くことになっております。
○政府委員（岡部秀一君） 沖繩の総合事務局の内部部局は政令できめることになっておりますが、まだ政令で閣議決定を見ておりませんけれども、一応考えておりますところを申し上げますと、総務部、財務部、農林水産部、通商産業部、運輸部、開発建設部ということになっております。そして総合事務局長の下に次長を二名置くことになっております。