1991-07-04 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○委員長（及川一夫君） 他に御発言もないようですから、通商産業者、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算の審査はこの程度といたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時二十五分散会
○委員長（及川一夫君） 他に御発言もないようですから、通商産業者、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算の審査はこの程度といたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時二十五分散会
○城地委員 次に、通商産業者の関係について質問を申し上げたいと思います。 通産大臣が所信表明をされました内容の中で、一番最初に非常に大きな関係での問題点について御質問を申し上げます。 この十二ページから十三ページにかけまして中小企業の関係、中小企業に関する各種の考え方が提起をされています。
この割り当てが適正に行われるためには所管官庁である通商産業者とも十分協議をしなければいかぬわけでございますが、いま先生おっしゃいました農協に一元的に割り当てろという話は聞いておりますが、農協に一元的に割り当てていいかどうか非常に種々問題もございますので、これまた輸入上の問題といたしまして、通産省あたりとも十分相談しながら、また国内で関係方面と検討して慎重に対処してまいりたいと思っておるわけでございます
それから、通商産業者におきましては、関連工業技術開発のために一億五千七百万円が計上されてございます。さらに、そのほかに、電電公社に二億三千万円、それから日本放送協会（ＮＨＫ）に三億円、これは人工衛星による放送通信技術の開発研究費ということになっております。以上が今年度の予算に見られる宇宙開発費の総計でございます。
これは安いということになった場合に、これはこの法文は空文になってしまう、六条はだめになる、同時に、最後に三万円以下の罰金これだけで、ことが済む、こういうことになるのですが、これは単純な法文の解釈ですが、作られた通商産業者のお考えというものはどういうものですか。
このため、通商産業者といたしましては、来年度において、中小企業に関する基本政策を明定することが必要と考え、中小企業基本法を今国会に提出することといたした次第であります。 この中小企業基本法の制定に伴う具体的施策といたしまして、まず、来年度の一般会計予算におきまして、本年度予算を約二十億円上回る約八十五億円の中小企業対策費を計上することといたしました。
武藤 常介君 内村 清次君 小酒井義男君 重盛 壽治君 村上 義一君 森田 義衞君 政府委員 通商産業省鉱山 保安局長 小岩井康朔君 建設省河川局長 山本 三郎君 事務局側 常任委員会専門 員 武井 篤君 説明員 通商産業者鉱山
昭和三十一年度におきましては、開発銀行については、財政資金八十億円と自己資金二百八十億円を合せて計三百六十億円、電源開発会社については、財政資金三百一億円と、自己資金六十三億円を合せて計三百六十四億円の運用を予定いたしておりますが、このほか貿易関係、中小企業関係を含めた通商産業者関係全体としては、財政資金七百八十八億円、自己資金を加えて総額千五百八十九億円の運用を予定いたしておる次第であります。
○真田説明員 車両の生産あるいは需給の直接の関係は、通商産業者の方になっておりますが、われわれといたしましては、ユーザーといいますか、これを使って営業なさる方、あるいは自家用車をお使いになる方の利益を代表するといいますか、その人たちの立場を考えて、これについての意見を述べるという立場になっております。
○小金委員 去る第五國会におきまして、通商産業者設置法案に関連してその一翼として資源廳の設置法案が出たのでありますが、その際われわれは電力局だけでは不十分である。電力の問題はおそらく場合によつては石炭以上の深刻なかつ基本的な問題になるであろうというので特に最小限度電力局に開発部程度のものを置けという意味におきまして、本商工委員会が修正案を出しまして、幸いにこれが採用になつたのであります。