1973-06-29 第71回国会 参議院 本会議 第24号
○高田浩運君 ただいま議題となりました通商産業省設置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢に対処するため、通商産業省本省の内部部局を全面的に再編成して、現在の一官房九局を大臣官房、通商政策局、貿易局、産業政策局、立地公害局、基礎産業局、機械情報産業局、生活産業局の一官房七局及び外局の資源エネルギー庁とするほか、通商産業審議官、特許技監を設置すること等の改正を行なおうとするものであります
○高田浩運君 ただいま議題となりました通商産業省設置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢に対処するため、通商産業省本省の内部部局を全面的に再編成して、現在の一官房九局を大臣官房、通商政策局、貿易局、産業政策局、立地公害局、基礎産業局、機械情報産業局、生活産業局の一官房七局及び外局の資源エネルギー庁とするほか、通商産業審議官、特許技監を設置すること等の改正を行なおうとするものであります
————————————— 最後に、通商産業省設置法の一部改正でありますが、その内容の一つは、最初に申し上げました産炭地域振興臨時措置法の有効期間の延長に合わせて、産炭地域振興審議会の存置期限の延長を行なうことであり、他の一つは、九州地方の産炭地域において生ずる石炭問題に関する対策の迅速かつ適確な実施を推進する機関として、通商産業省本省の付属機関として福岡市に置かれている臨時石炭対策本部について、
同審議会は、産炭地域の振興に関する重要事項を調査審議するため、昭和三十六年度に通商産業省本省の付属機関として置かれたものでありますが、これについて、最初に申し上げた産炭地域振興臨時措置法の有効期間の延長に合わせて、その存置期限を十年延長することとするものであります。他の一つは、臨時石炭対策本部の存置期限の延長であります。
最後に、通商産業省設置法の一部改正でございますが、その内容の一つは、最初に申し上げました産炭地域振興臨時措置法の有効期間の延長に合わせて、産炭地域振興審議会の存置期限の延長を行なうことであり、他の一つは、九州地方の産炭地域において生ずる、石炭問題に関する対策の迅速かつ適確な実施を推進する機関として、通商産業省本省の付属機関として、福岡市に置かれております臨時石炭対策本部について、その存置期限の延長を
本法律案の改正点は、通商産業省本省の軽工業局及び繊維局を、化学工業局及び繊維雑貨局に改組すること、公益事業局次長を廃止すること、高圧ガス保安審議会を、高圧ガス及び火薬類保安審議会に改組すること等であります。 委員会におきましては、内部部局改組の理由、中小企業対策、貿易の現状と重点施策、化学肥料工業等の対策、企業の資本構成等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
ただいま御説明のありました総金額につきましては、書面検査といたしまして、計算書及び証拠、それについて検査を行ないますと同時に、通商産業省本省、それから各通商産業局並びに外局、それに主要な試験研究機関など、合計六十一カ所に対しまして、各十八人をもちまして実地検査を施行いたしました。その施行率は、個所別に見まして三九・四％となっております。
なお昭和三十三年度以降からは、全国にわたって工場立地の適地調査を行ない、この調査の結果を、通商産業省本省と、地方通産局に設けた工業立地指導室に整理して、工業誘致の実施につとめておる。」
第四項は、通商産業省本省の職員についての例外的な取扱いでございますが、これは貿易特別会計につきまして、その残務処理の進捗状況から見て、本年八月一日において五人を整理し、残り六人は十二月末日まで定員に附加して認めようとするものであります。
第四に、資源庁から通商産業省本省に七十二人の定員を移し替えることとされておりますが、これに伴いまして、現在本年九月三十日及び十二月三十一日まで通商産業省本省に置き得ることとされております暫定定員を、現行の八千百八十四人及び八千七十一人から、それぞれ八千二百五十六人及び八千百四十三人に改めることとされておるのであります。
第四に、資源庁から通商産業省本省に七十二人の定員を移し替えることといたしましたのに伴いまして現在本年九月三十日及び十二月三十一日まで、通商産業省本省に置き得ることとされております暫定定員を、現行の八千百八十四人及び八千七十一人からそれぞれ八千二百五十六人及び八千百四十三人に改めることといたしました。
第四に、資源庁から通商産業省本省に七十二人の定員を移しかえることといたしましたのに伴いまして現在本年九月三十日及び十二月三十一日まで、通商産業省本省に置き得ることとされております暫定定員を、現行の八千百八十四人及び八千七十一人からそれぞれ八千二百五十六人及び八千百四十三人に改めることといたしました。
○國務大臣（稻垣平太郎君） 見出しに通商産業省（本省）とあるのがございませんか……。これについて総括的に申上げておるのであります。大体この表の最後のところを御覧願えば分ると思いますが、大体これで六千三百十人の減になるわけであります。