1962-09-06 第41回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
次に、通商産業省傘下の試験研究所の特別研究費等でありますが、電子技術を初め、生産加工技術、エネルギー関係技術等重要な試験研究を推進するための特別研究費として十億一千三百万円、試験研究設備等を更新、近代化するための整備費として四億三百万円、原子力関係試験研究費として二億七千七百万円を支出いたしております。 第四に、公共事業費であります。
次に、通商産業省傘下の試験研究所の特別研究費等でありますが、電子技術を初め、生産加工技術、エネルギー関係技術等重要な試験研究を推進するための特別研究費として十億一千三百万円、試験研究設備等を更新、近代化するための整備費として四億三百万円、原子力関係試験研究費として二億七千七百万円を支出いたしております。 第四に、公共事業費であります。
次に、通商産業省傘下の試験研究所の特別研究費等でありますが、電子技術を初め生産加工技術、エネルギー関係技術等重要な試験研究を推進するための特別研究費として十億一千三百万円、試験研究設備等を更新、近代化するための整備費として四億三百万円、原子力関係試験研究費として二億七千七百万円を支出いたしております。 〔委員長退席、田中(彰)委員長代 理着席〕 第四に、公共事業費であります。
このため、通商産業省といたしましては、明年度予算におきましても、総額約六十六億円の鉱工業技術振興費を計上し、国立試験研究所の研究の充実強化をはかるとともに、工業標準化の推進、特許の審査審判の促進等従来の施策を強化することとし、特に明年度におきましては、国立試験研究機関の機能を画期的に強化充実するため、通商産業省傘下各機関の再編成と集結団地化を行なうべく準備を開始することとした次第であります。
このため、通商産業省といたしましては、明年度予算におきましても、総額約六十六億円の鉱工業技術振興費を計上し、国立試験研究所の研究の充実強化をはかるとともに、工業標準化の推進、特許の審査審判の促進等、従来の施策を強化することとし、特に明年度におきましては、国立試験研究機関の機能を画期的に強化充実するため、通商産業省傘下各機関の再編成と集結団地化を行なうべく準備を開始することとした次第であります。