1995-11-07 第134回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
また、この問題について研究会を設けて、いろいろ御提言をされておられます通商産業省事務当局からもいろいろとお話を伺ってきたところでございます。
また、この問題について研究会を設けて、いろいろ御提言をされておられます通商産業省事務当局からもいろいろとお話を伺ってきたところでございます。
（主計局長） 谷村 裕君 大蔵事務官 （主税局長） 塩崎 潤君 大蔵事務官 （理財局長） 中尾 博之君 大蔵事務官 （銀行局長） 佐竹 浩君 厚生事務官 （薬務局長） 坂元貞一郎君 食糧庁長官 武田 誠三君 通商産業省事務
えると、なるほど税制の単なる改正であって、物品税を二〇％に上げるということは財政上の単なる処置といえばそう見えるのでありますけれども、内容を吟味してみますと、明らかにこれは関税障壁を設けたるものと認定するのでありますが、これに対するところのあるいは大臣ないし政府委員のお考えはどうであるかという点、さらに本土と南西諸島との間の貿易及び支払いに関する覚書というのが、一九五二年七月十日に大蔵省事務次官、通商産業省事務次官