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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1959-03-11 第31回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号

須賀政府委員 初めに私から、輸出入取引法を前国会に提案をいたします際の両省間の打ち合せの内容につきまして申し上げますが、輸出入取引法改正案提案いたします際に農林次官通商産業次官との間で取りかわされました了解事項の主要なる点を申し上げますと、第一点は、輸出入取引法に基く認可処分または命令が肥料の流通または消費についての認可処分または命令である場合には、主管大臣通商産業大臣及び農林大臣である。

須賀賢二

1955-07-14 第22回国会 参議院 農林水産委員会 第27号

なお、ただいまお話がございましたこの外務省の方の回答の方の中には、海外移住審議会における農林次官とか通商産業次官の言葉が入っておるわけでございますが、私どものは、海外移住審議会というものは、これは会社の監督機関ではないのでありまして、これは日本の今後の移民政策というものを大所高所に立って検討し、審議する機関だというふうに了解をいたしておるわけでございます。

和栗博

1954-09-25 第19回国会 衆議院 建設委員会 第43号

その前に、建設次官から通商産業次官あて、この田子倉の補償につきましては補償要綱——これは昨年の四月に閣議了解の線できまりました要綱でございますが、その要綱にはなはだしく違つたものではないか。従つて合理的な要綱沿つた線で妥結するような処置をしてもらいたいという意味の通牒が来ておりました。

市浦繁

1949-05-07 第5回国会 参議院 内閣委員会 第11号

以下、本法内容について解説いたしますと、第一には名称変更でありまして、諾法令(法律並びにポツダム宣言の受諾に伴い発せられた勅令、政令及び省令)中「商工大臣」、「商工次官」、「商工局長」、「鉱山監督局長」、又は「商工省」、「特許局」等の旧名称通商産業省設置法に規定しております「通商産業大臣」、「通商産業次官」、「通商産業局長」又は「通商産業省」、「特許廳」等の新名称に改めております。

稻垣平太郎

1949-05-07 第5回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

以下、本法内容について概説いたしますと、第一には名称変更でありまして、諸法令商工大臣商工次官商工局長鉱山監督局長、または商工省特許局等の旧名称通商産業省設置法に規定しております通商産業大臣通商産業次官、通商産業局長、または通商産業省特許廳等の新名称に改めております。  

有田二郎

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