○川島説明員 鉱業権と土地所有権の関係につきましては、御指摘のような問題が起こる場合があるわけでございますが、現在の法制のたてまえから申しますと、鉱業登録というものが通商産業当局によって行なわれる、それから登記のほうは民法の規定に基づくところの登記制度によって行なわれておる、制度が二つに分かれておりまして、その関係で、あとでそういった御指摘のような問題が起こるということがあるのですが、どうも制度的にはこれはいたしかたないことではなかろうか
従って、通商産業当局が、この国会でぜひ成立をさせたいと、こういう強い御意思があるとすれば、その意思を裏づける理由を承わっておきたいわけだ。これこれしかじかの理由があるから、どうしても本国会で審議して法案を成立させられたい、こういう理由があれば、理由を承わっておきたい。
その次に、私、経済企画庁と通商産業当局にはお伺いしましたので、農林省関係の方にちょっと二、三点をお尋ねいたしますが、第一番ですが、さいぜん質問の中で、東委員の御発言を借りれば、農林省関係は被害者であって、通産省関係は加害者であるというお言葉を承わったのですが、確かにその通りかもしれません。
こういうものを取り締るのが大切ではないかと考えておるのですが、しかしこちらの、あなたお聞きの通り、通商産業当局では売る人を探さなければならぬ、だれが売っておるかわからぬから報告せよと、こう言うのですが、そうすると、あなたの方では使っておる人の所に行って正しいかどうかということを計量士を派遣して調べるということで報告しなければならぬ、こういうことなんですか。
そのときに通商産業当局から、開発五ヵ年計画その他のいろいろなこまかい具体的なリストを出していただきました。そのときに、私は数字のずさん性ということについて相当指摘したはずであります。これはちゃんと速記録にも残っておるはずであります。ところがその当時の通産省の責任者は極力その数字の正当性を主張されて、そうしてあの法律が通ってきました。
そこで従来も、しばしばこの災害の防止につきましては、通商産業当局に警告を発していました。ことに最近しばしば起きて参りまする炭鉱の事件については、通商産業当局に対して厳重なる警告を発しております。ことに最近炭鉱の経営者団体に向いましても、特に保安について特別なる注意を喚起せよということで、これまた労働当局としては、厳重なる警告を発しておる次第でございます。
私どもといたしましては、本法の目的達成上円滑に事務を進行せしむることが最も好ましいことであり、又我々もその面に努力をいたして参らなければならんことは当然であるのでありまして、今後本法施行に当りましては、必要なる事項につきましては、通商産業当局と十分緊密なる連絡を保持しながら本法施行の円滑を期して参らなければならない、こういうふうに考えておる次第であります。
全く現在のように重油が石炭に変りつつあるこの状況が、石炭業界を非常に不況に追い込んでおると思いますが、これも淵源を尋ねれば、一昨昨年のストの結果非常に石炭の供給が不安定になり、重油は一方に使いやすいということで非常に重油転換が多く行われたことは御承知と思いますが、その後私どもといたしまして、通商産業当局ともいろいろ話合いをいたしまして、できるだけこの重油転換を石炭に再転換せしめる、こういうことを進めておるのでございます
それらの問題をひとつ冷静に御判断くだすつて、もし通商産業当局が全面的にそれを支持し、また通商産業当局が、日本産業の発展のためにぜひとも必要であるということを強く要望しております限りにおきましては、それらの問題に対しては特に御考慮を願いまして、一時も早くそれらの問題の適当なる措置をしていただきたいということを、特にお願いする次第であります。